SRY NEWS2014

10大ニュース2014のトップニュースは賃上げ実施!




師走には、決まって「今年の10大ニュース」が取り上げられます。

人事労務の領域でも、10大ニュースが取り上げられます。

労務行政研究所がまとめた10大ニュース。これをSRYNEWS順に並べてみました。

まず、異例の政府主導の賃金引上げが実施。

新しい労働時間制度や改正労働者派遣法などが年内成立できず来年へ。

人事労務の分野の改革からも目が離せません。

迅速な対応のため、さらに研修・研究の研鑽に努めてまいります。

皆様からのご支援ご協力にこころから御礼申し上げます。


●厚労省主要企業集計の賃上げ率が2.19%と、2001年以来13年ぶりの2%台に

●派遣期間制限の一部撤廃を盛り込んだ改正労働者派遣法が2国会連続で廃案に

●ホワイトカラーエグゼンプションなど「新しい労働時間制度改革」の議論が労働政策審議会で本格化

●過労死防止対策推進法が成立、11月より施行。国の責務として過労死防止対策の大綱を策定へ

●次世代育成支援対策推進法を10年間延長。新たな認定制度「プラチナくるみん」創設

●マタハラが社会問題化する中、妊娠後の降格を適法とした高裁判決を最高裁破棄差戻し

●女性活躍支援に向け、数値目標を含む行動計画の策定を義務づける新法案を国会に提出

●改正安衛法が成立。15年12月から希望者に対するメンタルチェックを企業に義務づけ

●女性の就労促進に向け配偶者控除の見直し検討がスタート

●採用スケジュール後ろ倒しへの対応から企業のインターンシップ開催と参加学生が大幅増


(写真 上から:日本法令セミナー/労働法学研究会)
SRY NEWS2014

「女性活躍の障害克服し、ダイバーシティ社会に対応」




働く女性に、「長く仕事を続けるために、許容できないことは何ですか?」という質問をしたところ、「転勤」と答えた方が68%に上り、断トツの1位でした。

「環境の大きな変化はストレス」、「家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない」などの声も多い。

女性が長く活躍できる環境下では、「転勤」は引越しを伴い、ライフスタイルも大きく変化してしまう。いくら長く働き続けるためであっても許容できないと考えている方が多い。

一方、女性活用に取り組む企業は何を行っているかというと、「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」という回答が約7割(2013年調べ)で最多、 次いで「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」が約6割という結果。出産後の働き方を見据えた制度設計に取り組む企業が多いことが覗える。

安部政権は、「女性活躍推進法案」の今臨時国会での成立を目指していますが(11月時点)、衆議院解散の公算が高まってきたことにより、成立は難しい状況となっています。

この法案は、従業員数300名超の企業に対して「女性活用に向けた数値目標の設定・公表の義務化」として、安倍総理が掲げる女性の活躍を大きく推進するものです。

企業の人事担当者に対し「貴社では女性活用に取り組んでいますか?」という質問をしたところ、「取り組んでいる」と答えた企業は34%、2011年でも37%と微増に留まりましたが、2013年には45%と急激に増加。

2012年12月発足した安倍政権が掲げている『女性活躍』が企業の取組みに影響を与えていることは明らかです。(エン・ジャパン調)

働き方の多様化は、女性活躍推進でもよりいっそう様々な働き方を生み出すことでしょう。

高度人材確保も、女性活躍を視野に障害をできる限り克服した、働きやすい職場の環境づくりが始動しています。ダイバーシティな社会の到来です。
SRY NEWS2014

「長時間労働解消へ、厚労省は本腰取り組み」


過重労働解消キャンペーン2014.11~
本年6月に成立した「過労死等防止対策推進法」は、同じ月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれていました。

過労死、メンタルヘルス不調者など増加する中、長時間労働対策の強化課題となっています。

厚生労働省は、9月に設置した「長時間労働削減推進本部」より、「11月過重労働解消キャンペーン」を実施することと発表しました。

さらに、長時間労働により発生する、未払い残業代はじめ従業員の健康問題等が労使トラブルの原因ともなっています。

このキャンペーンにより、長時間労働の削減と労使トラブルの減少へ大きな期待がされています。

具体的な取り組みは、主につぎが計画予定されています。


(1)労使の主体的な取組みの促進 使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官による協力要請。

(2)重点監督の実施 (労働局・労働基準監督署) 若者の「使い捨て」が疑われる企業、長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへ監督指導を行う。

(3)電話相談の実施 11月1日に「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応する。

(4)企業における自主的な過重労働防止対策の推進 企業の労務担当責任者などを対象に、全国8カ所(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で計10回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施する。


なお、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html)では、キャンペーンに関連したリーフレットをダウンロードすることができます。


(写真 過重労働解消キャンペーン2014.11~)
SRY NEWS2014

新次元のアベノミックスは、「労働」が原動力に!


ベトナム工場
縫製工場
バブル崩壊後の日本の雇用動向は、デフレ経済の深更は労働力の超過剰を表出させました。

限定的ではあるものの、再び労働力不足がやってくるとはという意外感も。

すでに政府は、労働力不足対策として「外国人労働者の拡大」を検討中。新しい在留資格で、外国人の起業者や単純労働とされていた育児や家事を担う労働者も対象に。

ただし、特区での条件付先行で拡大し、海外投資までも視野に積極的です。


9月改造内閣で厚生労働大臣に就任された塩崎今恭久氏は、多様な働き方への積極的な取り組み姿勢を鮮明にしています。

「わが国は、先の大戦敗北から国民一丸となって高度成長へと繋げてきた。廃墟からのハイペース成長させたのは、先進国に追いつけ追い越せでした。しかし、今日は成熟した経済大国となり、労働慣行のあり様も当然変わっていかなければならないというわけです。」として、「多少の失敗があっても成長でカバーできるという高成長時代は過ぎ去り、きめ細かなニーズに慎重に応えていくには、色々な制度メニューを揃え、選択可能にしていく必要がある。」

選択可能な複数制度を少しずつ導入していくことで、生産性向上の一助となり、新しい時代には、新しい経済として伸び続けられるとの考え方です。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、その選択肢の1つと意欲的。また、廃案となった労働者派遣法改正案は、臨時国会への再提出を検討中。

さらに、安倍首相の自宅に呼ばれたとき、「これからは地方創成に努力を」と聞かされたと。新次元に入ったアベノミクスを、「労働」の面から支える意味で、大物ぶり(?)を見ることができ頼もしい限りです。


(写真 上から:ベトナム工場/縫製工場)
SRY NEWS2014

99.9%の安否確認率を達成した生保レディ




3年前の未曾有の大災害、東日本大震災は壊滅的な傷跡を残しました。

このとき、自らも被災者である生命保険会社の営業職員は、電話もライフラインも断絶した中、契約者を1件1件訪問し、安否確認や必要な手続きさらにはその案内まで行っていた。

その成果は、東北3県で約293万件の顧客の安否確認をし、その確認率は99.97%に達した。(保険毎日新聞8/1)

明治期に入って、近代国家を目指す欧州帰りの経済人たちは、生命保険事業を開始。

先の大戦後、ベビーブームと高度成長に支えられ、生保業界は飛躍的に成長。主婦を中心にした営業職員は、月掛保険の集金と募集活動が大当たりし、急成長を成し遂げました。

一方、最近はネット販売、銀行窓口販売、来店型保険販売店などは、コストと効率化を優先した中では、生保レディの活躍に陰りも感じられます。

しかし、生保レディの全国的なネットワークは、独居高齢者、要介護者はじめ学童保育の児童などへの活用。さらに、自然災害時でもその活躍は大いに期待されるところです。

業績重視で批判をうける最新販売網から、社会的に持続可能な支持を受けた販売網こそが求められているのです。


(写真 上から:弊社エントランス/自然災害は身近にも…。本年2月の大雪の様子)
SRY NEWS2014

「アイサイトがトレンドを創りだした」





富士重工業は、4-6月期の営業利益が800億円超の予測が報道されました。まさに、絶好調で地域経済の活性化の原動力です。

好調富士重工業を牽引する吉永泰之氏は、「スバルはいい車ですね。スバルは勢いがある。ではダメ。とてもいい、とかスバルはものすごくいい、でなくてはならない。」だから、「販売台数100万台超を目指し、利益水準もより高く引き上げている。」

さらに、好調さは「アイサイト」での勝負に完勝しています。業界では、安全は商売にならないといわれていたところに、「アイサイトで勝負させてほしい」との部下の声に背中を押された。

ブレーキアシスト機能(アイサイト)搭載のスバルの登場です。まさに先駆者となったスバルは、業界のトレンドを創り出しています。

生産原価の低減も加速しています。独自の水平対向型エンジンや4WDをもつスバル車は、独自部品が多く、他社とのコラボにより汎用性の高いものや環境対応型の次世代技術の開発も取り組んでいます。その成果は、5年間で712億円の達しています。

吉永氏は、10月3日群馬県商工会議所連合会議員大会(太田市)で記念講演も予定され、航空機部門の将来像にも関心が寄せられています。

3期連続最高益を挙げる勢いは、競争力とともに成長力も見据えた戦略が成果を生み出しています。


(写真 上から:富士重工業説明風景/富士重工業EV車/スバルロゴ)
SRY NEWS2014

「安全と健康」もルール化から






6月は、全国労働安全週間の準備月間です。

労働災害防止で必要なのは、事業場内での安全衛生活動の活性化です。

日常の仕事の中から、その活動となる事象の発見からという指摘もあります。

職場巡回や作業員からの情報から、さらに健康診断結果からもわかるものがあります。 特に、メンタル不調者の早期発見では、「体調不良の原因から業務上の支障が生じている」とか

「診断書が出された」など管理職のもとに遅滞なく報告が行われるようなルール化が求められます。

このルール化では、シンプルに言語化され、どなたでも分かるようにすることで、効率の向上も。

安全衛生活動を中心に、健診後の適切な措置、安全衛生教育、事故発生時の情報伝達などのルール化です。

そこで、日常活動では専門的で医療的な判断やアドバイスが必要となります。

こうした活動の、最大の理解者で協力者が「産業医」です。

社内の疾病、負傷などの情報を適切に伝達することで、脳心臓疾患や過労死などのリスクを共有。 いわば安全衛生スタッフの「チームメイト」としての役割を果たしていただけます。

「産業医」にとって会社の職場は、臨床の場と違い「チーム人材」、医療的助言がその役割の一つです。

例えば、「病気」だけではなく「健康」を、「個人」だけだなく「組織」もその対象。

「治療」だけではなく「安定就業」「生産性」も視野に。「医療的視点」から「労務管理の視点」「マネジメント視点」へも対応しているのです。

産業保健スタッフと産業医が「チーム」機能を発揮してこそ、健康対策が始動します。


(写真 上から:医療コンサルタント講習2014年4月/健康診断2014年5月21)
SRY NEWS2014

「夫婦で年金セミナー」は定年後の新生活者への応援団



前所長が大変に力を入れていました「夫婦で年金セミナー」。本年、2月より再開しました。

昨年より、老齢年金開始年齢が12年間かけて65歳へと引き上げがはじまり、高齢者雇用安定法の改正により定年後の再雇用や定年延長などの対応が必要となりました。

一方、生産年齢人口(15歳から64歳も働き手)の減少傾向に変化が表れ始めています。

総務省の労働力調査では、2013年の就業者数は41万人増で6300万人。前年比よりも120万人ほど減少したものの、65歳以上の就業者が増加。特に、建設業や医療介護分野で「即戦力」としてOB人材の活用がはじまっています。

主要先進国の中でも、65歳以上の就業者が630万人超と就業者の10%を超えたのは、少子高齢化の進行下で日本が世界に先行して高齢者雇用が広がりを見せています。

次の人生設計を立てるためには、年金収入はじめ仕事の仕方についても関心度は高まります。

「夫婦で年金セミナー」では、65歳以降の新生活者への応援団の役割を果たすことができるよう内容充実に努めてまいります。

わたくしどものお客様会社に働く皆様のために、今年もさらに進化した取り組みをと念じています。

ご参加いただきました皆様にこころから御礼申し上げます。

※本年の夫婦で年金セミナーは、2月、5月、8月、11月開催予定です


(写真 2014年2月22日 年金セミナー)


SRY NEWS2014

「多様な社員」のための雇用ルール





寒中お見舞い申し上げます。

旧年中は、いろいろとお世話になりました。 本年もご指導ご教示のほどよろしくお願いいたします。 皆様にとって輝かしい年となりますよう初日の出にお祈りいたします。

さて、昨年は下記のとおり労働法関連の改正が目白押しでした。 こうした転換期に必要な「雇用ルール」をしっかり制度として、働く方々に明示することからはじめることが求められています。

本年は、「デフレ脱却」のための改正労働法が検討中です。 2014年の労働法のポイントは、「多様な正社員」への対応する雇用ルールの整備や、労働時間規制への改革検討も前進すると期待しております。

働きやすい職場や快適環境の職場づくりは、労使のかたい信頼関係の上にあります。 雇用ルールづくりやメンタルヘルス対策へのご支援も引き続き実施させていただきます。

皆様のパートナーとして着実な年となりますよう念じております。



2013年の10大トピック

○改正高齢法施行、希望者全員を対象とした65歳までの雇用確保措置が義務化  

○改正労働契約法施行、有期契約更新5年超の労働者に無期雇用転換の申込権を付与  

○障害者法定雇用率が2.0%に。18年から精神障害者の雇用を義務化する改正法が成立  

○経団連が政府要請に応え、16年新卒から採用広報・選考活動を後ろ倒しする指針を策定  

○行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換、雇用調整助成金の要件も厳格化  

○政府成長戦略で女性の活躍支援を強調、安倍首相が上場企業に女性の役員登用を要請  

○国家戦略特区を対象に解雇ルールや労働時間の規制緩和が検討されるも法制化は見送りに  

○若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題に。厚労省は9月に集中監督を実施  

○5年以内に「代行割れ」厚年基金の解散を促す制度改革法が成立。14年4月施行予定  

○経済の好循環に向け、安倍政権が産業界に対して、14年賃金改定でのベア実施を要請  


(写真 上段:2014元旦 中段:太田市新年会2014 下段:太田商工会議所新年会2014)


SRY NEWS2013

ご挨拶「雇用ルールの明示で効率化を」
会長兼所長 山田 裕史



本年7月、前所長山田悟史急逝のため、会長兼所長に就任しました。 前所長、12年間在任中は、格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。 前所長同様、引き続きご指導ご支援の程、謹んでお願い申し上げます。


今年は、高年齢者の定年による再雇用の新制度、有期雇用者の無期雇用転換制度導入、パート雇用者、建設業・運送業等の社会保険加入適用の拡大。

安定政権の下で、労働法・社会保険関連改正などが成立し、人事労務管理の分野に大きな転換期が到来しました。

今まで以上に雇用や福祉といった労働福祉の面が重視されてまいります。 特に女性が働きやすい環境整備が求められてまいります。

こうした動向へ対応は、まず社内の雇用ルールを明示することが求められます。 特に、転換期に向けた就業規則などは、労使のトラブル防止とともに、従業員の皆様へ持続するモティベーションづくりへと発展させることができるよう進めなければなりません。

目的は、こうした取り組みによって、生産性向上に寄与し信頼とともに成長へと繋げていくことです。

皆様とのパートナーとして、少しでもお役に立てることを念じています。
SRY NEWS2013

「雇用維持」から「成長産業への転職支援」へ転換





日本も製造業の労働者が減り、成長産業の医療介護、IT(情報技術)などの成長産業は人手不足。 建設、製造業の成熟産業から成長産業へ、スムーズな移動はどうすればいいのだろうか?

ついに、戦略的な雇用政策が登場!

ドイツでは、失業をできるだけ避けて経営難の企業で働く労働者の再就職支援が行われています。 州政府の下に、多くの再就職支援会社が1年間の職業訓練により転職準備を実施。 受講者の半数が再就職を果たしています。

成熟産業に在職中の労働者が転職活動するためには、インセンティブが必要。 特に成長産業にむけての準備には、補助金給付で効果的な移動が期待できます。

成長産業で必要なスキルを習得したときに、生産性の高い労働者として成長産業の企業が積極的に求人。 スキルを習得した労働者と成長産業企業とのマッチング確率が高まれば、在職中に準備し失業しないで再就職が可能となる。

厚生労働省は、成長産業への移動に必要な職業訓練の助成とインセンティブに踏み出します。

成熟企業から労働者を受け入れる側の企業が、新しい仕事に必要な訓練資金の一部を支給。 また、自社の労働者が早く新しい職場で働けるように、離職前に職業訓練を提供する企業にも支給。 人材を送り出す企業と受け入れる企業の両面にわたる支援対策です。

厚生労働省は、成長産業に労働者を円滑に移動させるため「労働移動支援助成金制度」を設けます。 さらに、厚労省は産業競争力会議で、ハローワークの全国の求人情報を民間職業紹介会社に提供。 ハローワーク事業の一部を民間に委託も検討。 また、日本での企業の低開業率は、先進国と比べて企業の新陳代謝が乏しくなり、「衰退産業に労働力が滞留している」と評されています。

労働力人口が減少する中、貴重な人材を成長産業・企業にうまく橋渡しできれば、日本経済の潜在成長率の上昇へと期待が膨らみます。

(写真 上段:スバルBRZ 中段:スバルコンセプトカー 下段:名車スバル360)


SRY NEWS2013

日本へ夢の実現をめざす外国人実習生制度の課題





外国人技能実習生制度が始まって20年が経っています。 この制度は、若年労働力の確保が困難な中小企業や農業事業者にとって極めて有効な労働力確保の手段です。

4月、法務省は関係官公庁へ勧告。「管理団体が運営資金を実習生に依存しているため、実習席の適正な監督ができていない。 さらに、この制度を統括する国際研修協力機構(JITCO)も財源を管理団体にゆだねており、団体への指導が不十分。」としています。

3月に広島で起きた中国人実習生が、経営者と女性従業員を殺害したとして逮捕されるという事件が発生。 1か月150時間もの残業をさせていた、都内の食品メーカー。

2011年の厚労省調べでは、労働関係法違反の疑いで事業者を監督指導した事業所は2,800件。 このうち8割以上が残業代の未払い。そのほか危険な作業環境での労働などが目立つ。

すでに、経営者や管理団体への係争中の訴訟も20件超。 管理団体では、入管法に基づく実習生への日本語教育や日本での生活習慣などを指導しなければならない。

以前にも千葉県や熊本県では、受入事業者を殺害する事件が相次いでいる。 不心得な一部の経営者により、期待と夢の実現に向けて来日する実習生たちが失望し、日本自身が信頼を失う。

2009年入管法改正により、実習生への労働法適用となり、それまでの外国人研修・技能実習制度が、 人づくりの面からの開発途上国への技術移転という目的をもち、一定の成果は果たされてきた。

一方で、事実上の低賃金労働者として制度が悪用されるなどと批判も少なくありません。 受入れ企業等のコンプライアンスがこれまで以上に求められます。

課題は、「受入事業者側の責任のみならず、送り出す外国の募集団体や実習生側にも原因がある。」という声に、実績ある労働法や労務管理のプロによる巡回指導の制度化が課題解決に大きな役割を果たすことになります。

(写真 上段:インドネシア実習生受け入れ式 中段:実習生 下段:日本語学習の様子)


SRY NEWS2013

ものづくり中心拠点、新社会人へ応援歌





 新社会人たちが、慣れない社内で軽快に飛び回っています。 「新社会人のための社会保険の知識」と題して説明会も開催中。

北関東の中でも、群馬県と栃木県で中核的な産業拠点として注目されている「両毛(りょうもう)地域」。 群馬県の太田市、桐生市そして館林市。栃木県の足利市、佐野市を加えて5市6町にわたる地域のことです。

かつての繊維から自動車工業へ変化し、広いすそ野のサプライヤー企業群を形成。 事業所数では、群馬県は太田市がトップ。栃木では足利市。 太田市は、製造品出荷額でもトップ、全国15位を誇る。 スバル車「インプレッサ」が輸出好調で、群馬製作所はフル操業中。 さらに太田市には、日野自動車も生産設備を拡大増産体制を推進中。

アベノミックスの目玉「緊急経済対策」でも、群馬県の産業界は積極的に取り組む。 第1次締切では、47都道府県中で群馬県が最多となりました。 なかでも「ものづくり補助金」は、3分2が助成される目玉事業。(中小企業庁) 第2次締切でも群馬県からは400件超。ものづくりへ人材の確保も急務となっています。

ここで気になる新社会人の「言葉づかい」。
上司へ「ご苦労様です」は×。「お疲れ様でございます」が○。
上司へ「了解しました」は×。「承知しました」が○。
上司へ「○○殿」×。「○○様」○。
さらに、
「○○さんはおりますか」は×。「○○さんはいらっしゃいますか」○。
「どちらにいたしますか」は×。「どちらになさいますか」○。
「お話しても大丈夫ですか」は×。「お話してもよろしいですか」○。

慣れないないうちは、 「恐れ入りますが」「あいにくですが」、 「失礼ですが」「もし差し支えなければ」などを使い丁寧語で話せば好印象となります。 新社会人への応援歌のひとつです。

(写真:就業力育成ネットTCUE会場。相談会の様子①。相談会の様子②。)


SRY NEWS2013

超高齢化社会が日本経済を支える新時代へ




労働法改正に伴う企業の対応が迫っています。まさに、元気なシニア層の活用が日本の成長力強化に大きな役割を果たします。改正高年齢者雇用安定法では、全員を定年後65歳まで雇用を継続しなければならないのか?

報道では、「会社の人件費の大幅増加、若年者の採用や人事の刷新に影響があり、さらには子会社人事にも影響する。」弁護士の安西愈氏(写真上)は、「従来の継続雇用制度を導入した対象となる高年齢者の基準は、法律上は必ず希望者全員を定年後65歳まで継続雇用せよと企業に強制するものではない。今回の改正は、従来の再雇用者を限定する基準がなくなったことになる。

しかし、従前からの基準は老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢に応じて従来どおり適用できる経過措置も定められている。」改正法9条第3項に基づき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(告示第560号)は、「心身の故障のため、勤務状況の不良などや就業規則の定める解雇事由や退職事由の該当する場合は、継続雇用しないことができる。」と定めています。

長年培ったノウハウを社内でも関連会社でも活かすことができるシニア。金田全国社会保険労務士連合会長(写真下)は、「65代から69歳の人口に占める就業率は、13年ぶりの水準に急上昇した。新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していることを示唆している。」

高年齢者や女性の就業は、人口減少による労働人口減少ペースを和らげ、同時にシニア層の消費も活発にします。まさに、経営者の高年齢者や女性への雇用対策が日本経済の底上げに繋がっているのです。

我が国は、高齢者の勤労意欲が高く、働く意欲と能力に合わせて企業や社会でも支える側に回ってもらえる。

熟練が必要な仕事には若者を優先し、蓄積した人的資源を活かし若者を導く仕事を高齢者が担うすみ分ける新時代の到来です。


SRY NEWS2013

雇用が社会保障を支える政策実現へ期待感




春の労使交渉がスタート。「雇用の確保」から「脱デフレの賃上げ」へ。

「業績が上がれば自動的に上がる、業績連動の企業が多い。」と、経営側は力説中。しかし、業績に応じて賞与・一時金の上乗せには容認的だが、ベアや定期昇給にはかなり厳しい。

その理由には、デフレ脱却の政策が持続的な企業収益に結びつくか、もう少し見極める必要があるとしています。

一方、「アジアの世紀」と謳われ世界経済に占めるアジアのGDPは30%に迫る。2050年までには、中間層が過去20年で3倍に達していることからアジアが占めるGDPは50%になる試算も。

しかし、ここで昨年後半から雇用意欲の低下現象がおよそ半数以上の地域に見られます。

アジア地域も中国、インドと軒並み減速。「需要が旺盛であれば、企業は多少スキルが低い人でも採用して訓練する。だが、人材育成に投資しても元が取れるかどうか解らない状況では、人材をえり好みする傾向が強まる。このためギャップが放置され、広がる悪循環に陥っている。」(マンパワーCEOジェフ・ジョレス会長)

米国企業の経営者は、求める人材が見つからない「スキルギャップ」を、雇用の伸び悩みの一因と挙げています。

日本政策投資銀行地域企画部の大西達也氏(写真)は、「行政・企業そして市民が、歯車のように噛み合うことが成長の原動力。しかし、なかなかそれぞれが噛み合うことが難しい。」

そこで「地域にある資源を見直し、その資源や歯車の組み合わせが必要。資源には、地域にある様々なひと・もの・自然・文化などその豊富さには驚かされる。」と、各地の実例を列挙され、説得力は抜群。

まず、地方から「みんなが働ける」新規事業が起こり、その波及効果から雇用も生まれます。消費税を含む税と社会保障一体改革の成功は、雇用が社会保障を成立させ、非正規社員への教育訓練支援などの社会保障を支えることで好循環を起こします。

さらには、自民党の「ダイバーシティ(多様性)促進法案」(議員立法)により女性の力を大西氏のいう歯車の中に活かしたいところです。「ウーマノミックス」は、女性が日本経済の潜在力といわれ、いよいよ「アベノミックス」への期待感が膨らみます。


SRY NEWS 2013

日本経済復活は地方と女性に注目


輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

開会
集まった!
新年会受付
さて、ここ太田市は輸送用機械器具産業が好調で一部では人手不足の声もあります。 北関東3県では、昨年1-6月期の工場立地動向調査で前年同期の1.6倍増。 中期的な円高定着や海外生産の拡大さらに震災後の停滞などの懸念から、一転して増加傾向が続くとされました。

特に群馬県は、立地面積では兵庫県につづき全国第2位。 首都圏に近く災害被害が少ないなどから、リスク分散のための進出が増加したとしています。

一方、新政権は2%成長を掲げつぎつぎとデフレ脱却などの政策を打ち出していますが、 「アベノミックスが市場の好感を呼んだが、中小企業の経営者に明日から注文が増えそうだという感覚はない。」と日本商工会議所会頭の岡村正氏。

さらに、「日中関係は、経済と完全に補完関係にある。政治とは区別しないと問題解決とならない。 政府は、外交交渉をもって話し合いを続けて欲しい。」としています。

また、「なでしこ管理職」がなかなか増えない。欧米の30%超と日本の12%の差は埋まりません。 女性登用は、日本経済を押し上げるといわれていますが実現ができるのか?

新政権は、公約に「指導的な立場に就く女性の比率を2020年までに30%にする」としています。 女性登用の義務付けか、それとも努力目標としていくのか。 成熟した日本への厳しい目がことしもつづきます。

(写真:太田商工会議所新年会の500名の経営者)


SRY NEWS 2012

太田市から凄い青年が国際競技会で活躍中


大村田氏
大村田氏と大村隆秀氏
3年ごとに開催されるドイツ・ミュンヘンでの国際展示会と国際競技会iba-cup。

2012年9月、世界中のパンやケーキなどの機械や材料を取り扱うプロ向けの大規模な展示会=ibaの会場で、海外部門、ヨーロッパ部門、菓子職人部門、青年部門の4部門で各国からの代表が、その腕を競い合うもの。

前回は、2006年に初めて行われて以来その評判が広がり大盛況となりました。

チームジャパン代表に太田市から大村田氏(おおむら でん・マイピア・チーフブーランジェ)が出場。大健闘中の雄姿(写真)をご覧ください。

このiba-cupに出場した日本代表の大村田氏(マイピア・チーフブーランジェ)は、大村隆秀氏(マイピア代表)の事業後継者。 その雄姿を見ようと大村隆秀様は、応援のためにミュンヘンへ駆けつけています。(写真)

親子とともに健闘を讃え合うお姿からは、この一年の暗さをふっ飛ばしそうな笑顔をいただきました。

慶祝 iba-cup日本代表出場大村田様。マイピア様のパンが本当に美味しいのです。


SRY NEWS 2012

ご夫婦一緒に第2のライフプランへ


セミナーの様
セミナーの様
セミナーの様
本年4回目の「夫婦で年金セミナー」を開催させていただきました。 また、ことしは団塊世代の方々が65歳を迎えます。

昭和22年から24年生まれの方々は660万人。そして、60歳を迎える方々は昭和27年生まれ。 20年後、日本の人口減少の中3分の1が高齢者となり、高齢者の皆様が働かなければ労働力不足に陥ります。

65歳定年以降も働きたいと意欲をもつ方々が85%を占めています。 日本の高度成長期に社会人となり、日本経済の黄金期を謳歌しました。 経験と能力を積み上げ、幅広い人脈をもつ「人事の宝庫」ともいえます。 一方で、高齢者雇用については若年層の雇用を懸念する意見に対して国際的な経験則に注目します。

欧州では、若者の失業率を減少させるために、高齢者の早期退職を促しました。 その結果は、高齢者の退職は進みはしましたが若年層の失業率減少とはなりませんでした。

それは、経験豊富な高齢者の技術や能力は、経験の少ない若年層には補うことができなかったためです。 高齢者と若年層は、代替関係ではなく技術や経験の面での補完関係にあるのです。

65歳からのいわば第2ステージへ向かう皆様は、ご夫婦一緒にライフプランの再構築する機会となっています。

(写真:セミナーの様子。)
SRY NEWS 2012

セーフティーネットを支える労働保険事務組合へ感謝状


厚労省 中野労働基準局長
堀谷連合会長より授与化
全保連副会長児島武氏からも祝福
全国労働保険事務組合連合会より、永年にわたり中小企業の福祉向上のための事務組合業務に貢献したことに対して、連合会長より「山田労務改善研究会」が感謝状をいただきました。

昭和45年(1970年)に事務組合設立の群馬県知事認可をいただき、昭和50年(1975年)に群馬県知事表彰を受賞。昭和62年(1987年)には、労働大臣表彰を受賞しています。

すでに労働保険(労災保険と雇用保険)は、強制適用が義務化されていますがこの40年間の経過の中で実施されて参りました。

労働保険事務組合は、中小事業者への労働者保護の啓蒙とともに、労働保険の適用促進と適正な事務手続きを図り、労働保険料徴収事務まで委ねた画期的な制度として発足。今日まで、その存在は適用促進とともに保険料の完璧な収納率という実績で高い評価を受けています。

厚生労働省の中野労働基準局長は、「中小企業に働く人々への福祉の向上へ多大な貢献とともに、労働福祉政策の根幹ともなっています。長期間の社会経済の厳しい中、事務組合制度の役割はますます大きく事務組合関係者の永年にわたるご尽力に感謝申し上げます。」

社会のセーフティーネットとしての基礎的な労働保険は、その役割の重要性はもとより適正で円滑な運営が求められます。中小事業者の皆様と事務組合との信頼と連携関係という絆(きずな)がこの制度を支えているのです。あらためて皆様へこころより感謝申し上げます。(11月8日東京・九段下ホテルグランドパレスにて)。

(写真上から:厚労省 中野労働基準局長。堀谷連合会長より授与。全保連副会長児島武氏からも祝福。)
SRY NEWS 2012

世界への発信力をもつ中小企業


ガス電くんのデモ
コケ屋上緑化
取材陣が集中
中小企業にとっては、その発信力の面で劣勢と指摘されています。 何とかしようと、太田商工会議所がニュービジネスプレス発表会を開催しました。

新商品・新製品・新サービスなどの情報をどう発信するかが課題の会員事業所も多い。 そこで、マスメディアへのプレゼンテーションにより販路、地域経済への活路を切り開くねらい。

ここでは、「プレゼン力」次第。発表企業は5社。各社の持ち時間はわずかに10分間。 もちろんこの日までには、経営指導員や専門員がプレゼン方法や資料内容、展示方法はじめ記者との対応までアドバイスはきめこまかい。

一方、世界経済では「ユーロ危機」「米国財政の崖」「新興国の成長減速」「食糧価格の上昇」の4つのリスク。さらに「中国リスク」を加える識者たち。

国内事情では、「堅実な消費」が一層強まる。「健康」「節約」への関心が高まる中、新機能やデザイン重視の傾向とともに節約志向が強まっています。

私たち消費者のモノ選びは、わかりやすさと暮らしや健康に役立つ使い方などの情報が欲しいところ。

中小企業が世界への発信力をもつ時代がすでに到来しているのです。


(写真:イズミ電機工業内の株式会社昭栄の「LPガス発電機」。山梅造園土木株式会社の「手間いらずのコケ」屋上緑化の提案。記者たちの真剣な取材活動の様子。)
SRY NEWS 2012

威風堂々・東京スカイツリー



ち
威風堂々たる東京スカイツリー。関東平野にそびえ立っている巨大な電波塔は、ランドマークタワーの域も超越?

日本の伝統技術と先端技術を結集し、そこから世界中へ日本文化の強烈な発信力を体感することができます。

「New downtown」という東京下町の風情を演出した「和」のテイスト商品と店舗が目白押し。

外国人はもちろん、日本の若者たちも惹き付けます。この人気は、こうした強い発信力に加えて、停滞低迷している日本で「世界一」の称号を獲得した新電波塔だから。

私鉄大手の東武鉄道は、600億円超を投じ電波塔建設。「ソラマチ商店街」などの周辺施設を加えれば1,000億円を軽く超える。

この破格の投資は、「日の丸技術」と「日の丸文化」を強力に発信し、それはまさに世界挑戦ともいえるでしょう。停滞低迷の日本の政治経済は、国際社会での日本の影響力低下が如実に噴出し表面化するいま。日本が本気になって経済の底力を回復しなければなりません。まさに日本の地力回復の起爆剤となってほしい。

一方、国力衰退を助長する政治力の回復はいつなのでしょうか。展望台からは、ちょうど「希望の虹」がかかりました。威風堂々とした東京スカイツリーのような人材が欲しいのです。
SRY NEWS 2012

ロンドン五輪「主役は女性たち」、正の連鎖へ繋ぐ


ベトナムのオフィスで日本語もできる女性たち
フィリピンの工場で活躍中の女性たち
イスタンブールの早朝出勤の女性ン
ベトナムのバイク通勤
ロンドン五輪が12日閉幕。日本選手の活躍が顕著、眠れない日々が続きました。

特に、女性選手の活躍で日本中が沸き立ちました。まさに「主役は女性たち」でした。

ビジネス社会での女性の活躍にも期待が広がります。 柔道では、参加国の広がりとともに競技ルールの国際化で日本選手は苦戦。 しかし、松本薫選手やレスリングの伊調選手、吉田選手は競技スタイルを進化させ金メダル獲得。

サッカーのなでしこジャパンの選手たちもその進化した技術が輝く。 日本人選手たたちのグローバルな活動経験から心技体が進化している証左。 やはり「絶えざる革新」が欠くことのできないことなのです。

こうした結果からは、コーチ、トレーナーなど指導者や支援者の支えも見えてきます。

グローバルな人材育成、異才を発見し育成、絶えざる技術革新と進化などは、ビジネス社会でも共通事項です。 しかし、五輪選手たちへの厳しい強化訓練はビジネス現場ではできません。

「結婚出産で辞めてしまう。」「働く姿勢に甘さがある。」また「昇進昇格への意欲が乏しい」 「難しい課題を敬遠されやすい。」など男性上司からの見方。 では、こうした先入観?をどう解消するか。

専門家は「女性は仕事ができない、いずれ辞めるといって育成の手間を惜しんでいる。 だからチャンスも与えない。すると意欲が失われ男性社員ほど成果が上がらない。 その結果、女性はダメだとより強く思い、悪循環が続くことになる。」

まさに負の連鎖を断ち切ることは、男性社員同様に機会をしっかり提供し「正の連鎖」を起こすこと。 女性人材の異才を発見し、グローバル人材育成を徹底することが「正の連鎖」となることを信じること。 管理者たちの意識改革にかかっています。


(写真:ベトナムのオフィスで日本語もできる女性たち、フィリピンの工場で活躍中の女性たち、 イスタンブールの早朝出勤の女性、ベトナムのバイク通勤)
SRY NEWS 2012

世界へ誇れる日本の資源に注視!


減速しても成長続く中国
税制優遇の新プサン港
意欲的なベトナム・旧サイゴン
社会保障と税の一体改革は最大関心事です。同時に成長戦略という方向を定めなければなりません。まずは、強い分野から本気で取り組むことからはじめたい。

環境エネルギー、医療介護、そして農業分野。創電・節電・蓄電を家庭、工場、ビルすべてが結集し実施。スマートメーターを使い、電力システムの改革を起こす好機。

また、医療や健康維持への費用が増えるのは当然。そこで良質なサービスが成長分野。公的サービスに加えて民間サービスの参入を呼び込む。

お米の生産者の集約とともにアジア市場へ販路拡大ができるかどうか。

これからの成長分野には、当然規制の緩和はじめ税制面での整備が本気で実施されなければなりません。

一方で、この成長分野を海外拠点でする動きには警戒。スマートグリッド(次世代送電網)などは、目先の利益追求ではなく、しっかりと国内で人材活用し開発とノウハウを完成させたい。

日本近海では、メタンハイドレードや佐渡沖の油田発見の報道の中、日本の持つ強い分野の技術力、開発力を注視します。 世界へ誇れる日本人材力を強化する戦略です。

豊かな人材力(技術力・開発力・勤勉さなど)と森や水こそが世界へ誇れる資源。現政権が、いつ本気度を示すのかこれ以上は待てますか?


(写真:減速しても成長続く中国、税制優遇の新プサン港、意欲的なベトナム・旧サイゴン)
SRY NEWS 2012

新局面克服へ、アジア人材資源へ意欲的取り組む北関東


日本語スタッフのベトナム会社
実技試験を待つ応募者たち
活気ある建設工事
北関東3県(群馬、栃木、茨城)は、工業製品出荷額が30兆円超を誇っています。

リーマンショックなどで大きく落ち込んだものの、強い回復力をもっています。

群馬県は、輸送用機械分野の比率が愛知に次いで全国2番目。栃木県は、情報通信や電機製品分野。 茨城県では、化学、食品、電気分野の比率が高い。

こうした成長力をささえるのは人材育成。群馬では、タイの洪水によりタイ人社員をマザー工場へ移し、最新の生産管理知識を学ばせている。

また、中堅若手技術者を中国、インドネシア、ベトナムの自社工場へ生産設備や金型製作の技術指導のため派遣。

栃木では、留学生採用を増やす企業担当者は「定着率が低いが、拒んでいては生き残れない」といい、 「ハングリー精神をもち目的意識が高い」とその魅力を強調しています。

人材ビジネス分野でもこうした企業動向に敏感。特にアジア進出を図る企業向けの人材紹介が活況。

対象地域も拡大し、中国・香港のほかインド、シンガポール、ベトナムへ(リクルート)。

小売り、サービス分野に加え、IT関連、通信分野などへ即戦力のため意欲的。

現下の経済環境は、過去の様々な局面ともまったく異りまさに未知なる環境。

いくたびもの危機を克服してきた北関東地域のものづくりは、新局面でもその底力を発揮しはじめています。


(写真:日本語スタッフ多いベトナム企業、実技試験を受ける応募者、旧サイゴン中心部の工事現場)
SRY NEWS 2012

恒例の定期健康診断実施中




春風薫る季節となりました。

恒例となっています定期健康診断を実施中です。

健診も生活習慣病予防のための項目も加わって、より充実した内容となっています。

お客様の皆様には、指定日、指定時間をお願いしておりますが、ときには混雑し予定時間を超過することもありご迷惑をお掛けしています。

健診結果は、ご本人へ通知されますのでご自身の健康状態を定期的にご確認いただけます。

小欄は、腹囲では想定内でメタボ気味。要注意中です。
SRY NEWS 2012

「ソー活」ってなあ?に



「ソー活」とは、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用した就職活動のこと。昨年度(2011年度採用時)では、「twitter」のみで学生を採用する企業が急増しました。

今年の採用では、twitterに加えてfacebookなどのSNSを使った採用活動が導入されています。

その理由には、採用コストが抑制できる。情報力の面でも意識の高い学生にアプローチできる。 日常生活との距離感が少ないので応募者の人柄や人間性を掴みしやすいなど。

一方、採用コストが抑えられるが、リアルタイムでの情報発信が必要なことから採用担当への負担も増えてくる。 また、IT企業などベンチャー的な会社にとっては有効ですが、あらかじめ自社の内部人材への働きかけから導入検討も必要です。

アクティビティな人材を発見しやすい一面をもち、双方向に「顔」も見ることができることから、距離感や信頼感の面でも優位。「ソー活」は、画期的といえるでしょう。 
SRY NEWS 2012

米国への留学生数、日本は世界7位




国際教育研究所(Institute of International Education:IIE)の調査では、昨年、アメリカで学ぶ留学生のうち最も多い中国(大陸)学生で15万7558人。2位はインド10万3895人。3位は韓国7万3351人。4位はカナダの2万7546人。中華民国(台湾)の学生は2万4818人で5位。6位はサウジアラビア、そして7位は日本で2万1290人でした。

中国の学生は、2010年にインドの学生を抜いてトップになり、2年連続で1位、昨年は前年比で23.5%増加。アメリカで海外からの留学生が多い州は、上位からカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、 マサチューセッツ州、イリノイ州、ペンシルバニア州、フロリダ州、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州。留学生の多い学校は、南カリフォルニア大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、ニューヨーク大学、パデュー大学、コロンビア大学。

統計によると、海外からの留学生の人気が高い科目は、商業と管理、エンジニアリング、数学とコンピューター科学、生命と物理科学、社会科学で、成長著しいのは英語集中クラス。

「セカ就」学生にみなさん、もっと多くの方を誘ってほしいのです。
SRY NEWS 2012

スバルよ、50年の飛躍へ


2010年モーターショウにて
2010年モーターショウにて
桜は太田市の八瀬川
桜は太田市の八瀬川
遅い桜前線の北上しました。国内はもちろん海外でも桜の名所はたくさんあります。

隣国では、慶州や釜山が有名。中国でも人気。そして、米国ワシントンのポトマック河畔。 ここは、2000本が一斉に開花し世界中の観光客が花見に訪れています。

この桜は、日本から贈られてから100年経っています。日米親善にために東京市長の尾崎行雄氏から贈られています。桜の愛好家には、「散り際」の潔さを強調。

一方、桜前線より一足早く太田市の誇った軽自動車スバルの生産が3月29日幕引きとなりました。1958年にスバル360登場して、国民大衆車の確固たる地位を確保して54年を経ています。小中型車へ集中させ、SUV車生産へと戦略の舵を切っている。

開発資源を集中し機動的に。ターボ、ディーゼル車への機種を増やす戦略です。これにトヨタが連携支援。さらに、富士重工業宇都宮工場ではボーイング787の中央翼の生産で北関東地区では期待が寄せらています。

桜木は、毎年開花しますが産業は50年半世紀周期なのかもしれません。高付加価値集中戦略へと開花のための飛躍がはじまりました。
SRY NEWS 2012

事件は起きてからは誤り、予防未然防止が警察の基本です


群馬県警本部長嶋崎郁氏様
県警の取り組み 議員懇談会業
暴力対策協議会総会

「安全・安心を誇れる群馬県の実現・県民とともにある力強い警察」(県警重点目標)指針として取り組み中の群馬県警察本部。

本部長の嶋崎郁(しまざきかおる)警視監は、群馬県の重点警察力ポイントを太田商工会議所の役員議員へ呼びかけます。

「海外在住邦人への安全安心では、1998年アジア金融危機下のインドネシア邦人避難のとき、17,000人緊急脱出避難オペレーションでは避難ー移動ー空輸などの施策の総合化が求められている。」ホテルへの収容からバスでの空港までの移動、そして航空機による帰国までの緊急かつ大勢の邦人避難オペレーション。「特に日本人学校の生徒960名は、深夜から連絡そして関係機関の手配では苦労した。

しかし、民間企業(総合商社など)の全面的協力により全員無事に成し遂げられました。」「まち(ロスアゼルス)の犯罪対策には、住民とのネットワークづくりとコミュニティに対する偏見を持たないことが重要。住民との協力が必要と強調している。」とポリスアカデミー(警察学校)教官のパネル氏の取り組みを説明。

群馬県警の重点ポイントは、犯罪抑止総合対策そして迅速・的確な初動警察活動です。(7つの目標)わたくしたちは、この施策に対応してまず「ほう(報告)・れん(相談)・そう(連絡)」を心がけ協力と連携することが必要です。

「事件は起きてからというのは誤っている。予防・未然防止が原則であり警察の基本。(警察庁片桐長官)と心得としています。」施策の総合化とは、警察力は地域との連携でその働きかけ実践をすること。多様化する経済社会では、ダイバシティとともに警察力の総合化への市民参加が求められているのです。

ドイツ、インドネシア、スリランカの大使館、領事館、東宮侍従も経験する嶋崎氏。ダイバシティと総合化は、安全安心が一層身近に。そして、わたくしたちの取り組みもよく見えてきます。
SRY NEWS 2012

「セカ就」?と変わる雇用


20120121高崎経済大学 就業力育成事業様
20120121高崎経済大学 就業力育成事業
20120121高崎経済大学 就業力育成事業

「セカ就」とは、世界を意識して就職活動をすることで今年の就活キーワード。

「草食系」「内向き」「安定志向」の中でも、海外での就職に意欲的な若者たちは「海外でスキルを、チャンスをひろげたい。」と前向き。

「いつかは海外へ」と待っているのではなく、すぐに転職してでも機会を掴もうとする若者の表情は明るい。

現状では、7割が「地元もしくは国内」志向。反面、残りの3割はが海外志向。 すでに、国内企業は新卒採用のうち留学生の採用枠を拡大中。

小売業では、新規採用の半数までが外国人を占める企業が続出。 もはや内向き志向では、日本企業への就職は難しい。

一方、国内企業は成長鈍化に伴い賃金抑制は喫緊の重要課題。電機産業はじめ海外生産委託は加速中。

非正規従業員へのシフトでその比率も増加中。「雇用形態」は急激な変化をしています。

トップだった製造業・建設業からサービス業へと求人数でも首位が変わっています。

「定昇」「ベア」を交渉する時代から、「自分が知らない新しい何かに挑戦することは、多くの労力や時間を伴う。 しかし、常に高いところを目指す、という気持ちを失っては元気の源が枯渇してしまう。」(下田健人氏・麗澤大学) という自らいろいろな能力レベルの向上を目指す雇用関係へと変わる波が到来しています。

下田氏は、エグゼンプト(労働法保護から除外され、自分で守り自分で判断し自分で決定し自分の決定に責任を持つ)である学生たちへ 自分自身の目標と向上心こそが雇用される機会拡大となりまさに「元気の源」にもなっているとしています。

今年1月には、文科省による「就業力育成ネットワーク」が高崎市で開催。

米国、ロシアでの国際金融業務もされた杉本康雄氏(みちのく銀行頭取)は、もはや地方でもダイバシティとグローバル化の中での 働き方に「強烈なやる気」が必要と強調。

さらに、学生たちへ贈ったATMとは、Aは明るく、Tは楽しく、そしてMは「前向きに」と集まった160名の学生へ訴えました。

「元気の源」である新時代への高い目標に、強烈に挑戦する学生たちがいることを確信しています。
SRY NEWS 2012

「挑戦と応戦」で危機対策を 企業と働き方が変わる


会頭正田寛様
会員の集い場
新年の集い所長と会長
所長と議員

皆様、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

太田商工会議所の「新春会員の集い」に400名余の参加で11日開催されました。 正田寛会頭は、「TPP参加を表明します。太田市はじめこの地域は、ひと・ものな どの国際交易の活性化なくして存在できません。」

一方、群馬県下では高崎・前橋地域では、必ずしもTPP参加へ賛成する声ばかりで はありません。 商業・農業はじめサービス業などが、地域経済への貢献度が大きいことがその理由で す。

開国か攘夷かと揺れた幕末。列強の軍事力と工業経済力に圧倒され、開国とともに 「富国強兵」政策で応戦した日本。 しかし、軍事傾斜へすすみすぎ太平洋戦争へ。多くの人材と国富を同時に喪失。 この経験から平和的な国富追求に舵切り応戦し、焼け野原から世界第2位の経済大国 に成長。

70年代の「石油危機」でも、エネルギー消費の大幅引き下げの転換という応戦によ り、生産拡大に対してエネルギー消費抑制可能に。

アーノルド・トインビーは「文明は逆境で生まれる。自然的環境や人間的環境からの 挑戦(challenge)に人間の応戦(response)が成功したときに興る。」 古代エジプト文明は、気候変化による砂漠化は生存の危機に直面し、ナイル河川沿岸 の農地転換の応戦で豊かな文明が開花。

バブル経済、リーマン危機以降、超円高、法人税、温室効果ガス対策、派遣規制、未 曾有の大震災、原発、TPPといわゆる六重苦・七重苦への応戦策が見られません。

「挫折した文明の共通項は、自己決定能力の喪失だ。」と、トインビーはいう。 「国家のかたち」が見えないのなら、さきに企業や働き方のかたちを応戦体制へと変 えていかなければなりません。
SRY NEWS 2011

新しい波は、高齢者にとって活路となるか


オカダ・フィリピン工場
オカダ・フィリピン工場
女性社員も多い
オカダ・フィリピン
オカダフィリピン社長岡田光浩氏と史

未曾有の大震災以前は、「成長力」や「競争力」をいかに生み出すかが課題でした。 しかし、その後では「いのち」や「くらし」といったキーワードが目立ち始めました。

すでに、職場では正社員だけで構成されてはいません。多様な雇用形態の社員の構成に代っています。 ダイバシティ(多様性の容認)が活力を生み出すとしています。

海外拠点を持つ中小企業も増加中。現地では、いろいろな課題と日々格闘中。 オカダ・フィリピン社長の岡田光浩氏は、「勤労観や人生観など全てにわたり価値観をしっかり把握しなければならない。」

さらに、「TPPなど経済連携によりその効果を享受できる企業づくりへは課題も多い。」(工場では女性社員も多い) 南国フィリピン滞在中、高齢者の海外生活について考えてみました。

日本の高齢者は、勤労意欲が高く豊富な経験はまさに「強み」。 「一緒に働きたい」と思われる魅力を持つ「ひと」が通用するならば活路となる。 健康で自立できる環境があれば高齢者はまさに「金の卵」ならぬ「金の鳥」(?)。

生きるためのファーストライフから、人生を楽しむセカンドライフとして受入が可能でしょう。 しかし、セカンドライフの心構えに「あまりむきにならない」「自分に自信が持てる」 「あまり準備をしない」では難しい課題も残ります。



米国ハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)参加の野田佳彦総理は、TPP(環太平洋経済連携協定) 交渉参加を表明し日本国内外に新しい波のうねりが始まっています。

日経紙上では「中国とのバランスを取るために、米国をアジアの貿易システムに強固に縛り付ける」 (英国フィナンシャシャル・タイムス紙引用) また日米での報道の食い違いに、「全ての商品とサービスをテーブルにのせることに慎重派への配慮か」。

隣国では「うさぎが昼寝をしている間に亀が動き出した」と米韓のFTA批准が思うように進まない自国に対して、 日本が急速に追いつこうとしているとしています。

一方、カナダやメキシコも交渉参加を表明し、中南米国からも参加意欲が示されています。 そして、パプアニューギニアもフィリピンも。 この新しい波は、高齢者登板の好機となるか注視しなければなりません。
SRY NEWS 2011

企業経営「雇用」を守る、人事対策セミナー
「とうもう賃金相談コーナー」のご案内


向井蘭氏
講師
講師
講師
山田悟史
会場の様子

平成23年6月実施の人事対策セミナーに引き続き、11月8日に現代労務管理3大 リスクの対策を、事例研究とともにその対策をテーマに開催しました。


会場の太田グランドホテルカンファレンスホールには、76社80名超のご参加を戴きました。


今期、委託事業(群馬労働局)の「とうもう賃金相談コーナー」の新しいサービスのご紹介より開始。


第1部では、「解雇」による裁判以外での「勧奨」「合意退職」について事例検討と解説が進められました。

講師は、弁護士の向井蘭氏。


第2部は、新しいサービス「とうもう賃金相談コーナー」での経営診断、賃金診断の無料サービスの説明。


第3部は、このセミナーでの参考書として配布させていただきました労務管理2冊の解説。


セミナーは、2時間半にわたる長時間となりましたが、熱心に受講いただき誠にありがとうございました。


向井蘭氏は、昭和50年生まれ。
東北大学法学部卒業後、司法試験合格。第一東京弁護士会登録、経営法曹会議会員。 企業法務分野で活躍中。
SRY NEWS 2011

「心の健康づくり」も運動機能強化から





働く人たちへの健康づくりは、官民あげての関心事となっています。

介護が必要なった主な原因では、脳卒中(21.5%)、認知症(15.3)、老衰(13.7)に続いて 関節疾患(10.9%)、骨折・転倒(10.2%)で運動器障害が21.1%。
(平成22年厚労省調査)

運動機能の強化がいわれている理由の一つとなっています。

「働く喜び、動ける幸せを国民に」と運動器の健康づくりをすすめられています。
(運動器の10年・日本協会)

この取り組みは、国際的潮流でWHO、国連、世界銀行なども支持。96カ国が参加している運動。

整形外科学会のロコモティブシンドローム(運動器症候群)では、骨や関節、筋肉、動きの信号を伝える神経などが衰えて、 「立つ」「歩く」といった動作が困難になり、要介護や寝たきりになってしまう。

または、そのリスクが高い状態のことを略して”ロコモ” としています。

健康づくりでは、「心の健康」対策へ多様な施策が実施されています。

ストレス社会の中では、「メンタルヘルス」が重視されています。 すでに労働災害防止計画でもその取り組みが推進中。政府はじめ、都道府県など自治体でも実施されています。

なかでも「セルフケア」では、ストレスやメンタルヘルスへの適切な理解とその対応が求められています。

その対応の中には、「適度な運動」があげられています。

健康づくりは、運動が基本。

「人類が誕生以来、直立二足歩行運動は生存するための基本」と、小欄の整形外科医の口ぐせです。

(写真:鞍掛工業団地のメンタルヘルス対策管理監督者講習で)
SRY NEWS 2011

通話ができるパソコン・ポストPC時代へ






スマホ(高機能携帯電話=スマートフォンの略)の世界での出荷台数は、昨年末四半期ベースでパソコンを逆転。

今年は、4億5千万台を超え、通年でもパソコンを上回る見込み。(米国IDC社)

スマホ「iPhone」を販売するソフトバンクの孫正義氏は、「すきま時間」でも仕事ができるスマホを社員2万人へ配布。

残業時間は、全社平均で1日32分減少させています。

使い勝手がいいことが普及理由なのでしょうか。

太田商工会議所理財文化医療福祉部会は、NTT東日本様とNTTドコモ様のご協力 により「スマートフォン体験」講演会を開催。

実際にスマホ「ギャラクシーS」を手にして体験。左手に持って、右手指を使って タッチパネル操作。

戸惑っていると、さっそく社員の方が操作をして見せていただける。 素早い指捌き(?)での操作姿は、よく見かけるようになってきました。

90年代から携帯電話世界市場トップのフィンランドのノキア社は、今年アップル社 に抜かれ利益確保にも影響を受ける見通し。

「ウインドウズフォン7」で巻き返します。

パソコンは、アップル社のマッキントッシュの発売以来IT社会の中心的存在でした。

しかし、スマホはそれにとってかわる機能でCPUの処理速度2ギガヘルツと10年前 の大型コンピューターの3倍の速さ。

「アプリ」(応用ソフト)も毎月数千本が開発されています。

膨張を続けるスマホ市場は、「再び世界は変わる」「パソコン時代の終焉」の予感。

「ガラパゴス化に、ご注意」との声も聞こえてきます。
SRY NEWS 2011

商店街再生へ「人盛り」機能復活から始動






米国政府は大手小売業と協力して「フードデザート」撲滅に取り組み始めた(8月21日日経新聞)とコラム欄。

聞きなれないフードデザート(food deserts)とは、「社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、 それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する社会問題」(フードデザート問題研究グループHPより)

具体的には、「生鮮食料品供給システムの崩壊」と「社会的弱者の集住」が重なった ときに発生する社会問題としています。

「生鮮食料品供給システムの崩壊」は、校外大型店により中心商店街が空洞化し自宅 から店までの距離の拡大と、 経済的、心理的距離の拡大(低所得層や社会からの孤立など)が主原因。

生鮮食料品が入手しずらくなることは、栄養の偏りにより肥満や生活習慣病を引き起 こすリスクが増加。

自動車社会の成熟、超大型郊外店が全国を席巻したことから生活者の中で特に高齢者 たちが弱者化しています。

英国は、フードデザート対策では先達。欧米では、政府自ら社会的排除問題の一種と して対策が始まっている。


太田商工会議所は、5月から「おおた呑龍市」が大光院参道沿いを会場に開始しまし た。

大震災復興支援の一環として参加のテナントも加えて、初回にもかかわらず2万人を 集客しています。

本格的な歩行者占有の参道沿いへの出店は、大きな関心と興味を駆り立て来店者を増 やしたと関係者。

久々の多くの市民参加で会場は活気溢れています。 JAや魚菜市場からの出店やB級グルメの地元「やきそば店」などに人気が集まってい ます。

中心商店街のシャッター化が進行する中、「人盛り」から楽しさの商店街機能が復活 する展望も垣間見ることができます。
SRY NEWS 2011

安全は家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本!     
(平成23年全国安全週間スローガン)





7月1日からはじまった全国安全週間は、昭和3年(1928年)から中断なく続けられ84回目を迎えました。

6月には、準備月間として各地で説明会など事業主、安全管理者などが「自主的な労働災害防止活動 推進と、安全意識の高揚と安全活動の定着」を目的にその活動は継続実施さています。

大正元年(1912年)小田川全之氏(古河鉱業足尾鉱業所所長)が米国産業での「セーフティ・ファースト」を 「安全専一」として安全活動開始から100年。

しかし、今年の説明会では例年ない内容が盛り込まれています。

「節電対策に伴う労働時間の変更」「メンタルヘルス対策」「熱中症対策」などに参加者は注目。

説明者側の顔ぶれも安全衛生専門家に加え、労働基準監督官、産業保健センターのメンタルヘルス対策支援センター促進員、地元富士重工業群馬製作所の安全衛生課長の皆様。

その内容は、現下の産業界が直面している緊急課題の対策のための説明と解説。

さて、労働災害では減少傾向にあった重大災害が増加に転じ1,195人(平成22年度)。 貨物トラック交通事故、建設業での墜落・転落、猛暑による熱中症、さらには爆発災害、クレーン転倒災害などが増加原因として目立つ。

「人命尊重」という崇高な理念のもとに継続実施されている運動は、地道で不断の努力が不可欠。

ことしは、自然災害はじめ予知しえないことへの備えこそ必要と、私達の使命として強烈な罹災経験とその対策をしっかり伝えていかなければなりません。
(写真:太田労働基準協会の全国安全週間説明会)
SRY NEWS 2011

地震克服・人事対策セミナー?
「社員を守る、災害危機管理下の人事労務のポイント」






地震克服のため3月開催につづき第2弾。「マリエール太田」様にて55社のご参加いただきました。

第1部では、群馬労働局から寺村賃金室長により「とうもう賃金相談コーナー」新設についてご説明をいただきました。

最低賃金引き上げに取り組まれる事業主様への支援事業の一環として、西毛と東毛に無料相談窓口を新設。

労務管理のさまざまなお悩みにお答えする新しい支援体制をご紹介いただきました。

東毛では、わたくしどもが無料相談支援業務の窓口を担当させていただています。事業主様のご活用を。

第2部は、高崎ご出身の弁護士高井重徳先生による、「残業代請求から会社を守る方法」について、 現状からその対策までを事例を挙げてご説明いただきました。

第3部では、残業管理について、具体的な取り扱い事例やカード管理、届出制などについて特定社会保険労務士の金子先生より 解説いただきました。

最後に、まとめとして災害下の労務管理の対応について、所長の山田悟史が1年変形労働時間制の労使協定の見直し、変更など 詳細にわたり解説させていただきました。

前回の災害対応セミナーでは、電力事情の中1時間でしたが、2時間超のセミナーとなりました。

参加者の皆様には、ご多用中のところ誠にありがとうございました。
SRY NEWS 2011

「強い日本づくり」が再建復興のテーマに





3月11日東日本大震災から2カ月が経った。日本の危機管理の稚拙さが露呈しました。

「想定外がしばしば使われる。想定外とは『それ以上のことは考えないようにしよう』 とその思考に免罪符を与える言葉。」と、柳田邦男氏は指摘。(5月15日日経)

しかし、大災害時の中では、自衛隊や消防はじめ警察関係者の即応ぶりが目立つ。

同日の日本経済新聞は、「米仏韓にみる大災害・テロ対応」「緊急モードに即切り替え」と題した特集記事がある。 「万一核攻撃を受けても首都機能は必ず維持する」フランス。「現状に満足せず安全基準強化に最善を尽くす」韓国。 「州知事の指揮下で治安維持や救出を担う州兵(ナショナル・ガード)」が活躍する米国。

共通しているのは、「非常事態宣言」を発し平時と異なる方式で、関連機関を迅速に動かす「モード切り替え」仕組みがある。

2001年9月11日米国同時テロのときのニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏は、 「危機管理で大切なのは、ワン・ボイス(命令を出す人を一人に絞る)、一人が無理な時でも ワン・セントラル・ボイス」と。

一方、産業界でも危機管理体制が世界規模で変化。部品調達の寸断の影響は、いまなお世界に広がる。

ドイツ・ラスタットのメセデス・ベンツ社のはハンス・ビショップ氏は、 「サプライ・チェーン・マネジメントの見直しが始まっている。しかし、日本の品質 管理能力をもつ企業はない。」(写真)

ドイツ・ボッシュ社長フランツ・フェーレンバッハ氏は、 「技術開発にリスクはつきもの。しかし、制御不能になるようなリスクであってなな らない。」(4月22日日経)と原発開発へ警告する。

こうした中で、5月14日高崎経済大学で日本地域政策学会の中からは、被災産業再 建のための取り組みが高崎市との間で提案されている。

「新たな取引ネットワーク構築」と題した提案が、佐々木茂教授、河籐佳彦大学院教 授から行われている。

自然災害はじめ戦争、テロなど国家としての危機管理は日本政治の責任です。 産業界でもこうした危機管理への十二分に備える責任があります。

東京ディズニーランドでは、年間120日超にわたり災害訓練が実施されています。

国家はワン・ボイスの指揮命令による、危機対応機構が即応します。 地域や企業では、日頃の訓練からひとり一人が即応します。

新しい日本づくりではなく、「強い日本づくり」という強烈なメッセージが欲しいところです。
SRY NEWS 2011

東北関東大震災の被災者の皆様へ、謹んでお見舞い申し上げます。


また、東京電力様の「計画停電」により、電話、FAX、インターネットなど一時使用できない場合がございます。

お客様はじめ関係者皆様には、停電中にご不便ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
SRY NEWS 2011

「緊急 停電対策セミナー」に県内外から









3月24日太田グランドホテルにて、電力事情を踏まえ短時間の開催としました。

大震災に伴う計画停電対策のためのセミナーを、1時間に限定した集中セミナーとして企画開催しました。

大震災の伴い、企業取り巻く環境が一変しました。

直接的な損害を受け、操業継続に重大な影響を受けられた方、また操業の休止、中断を余儀なくされた方々、 さらには電力事情のほかにガソリン調達不能による通勤困難者、など極めて深刻な状況下での対策をまとめたセミナーです。

このセミナーには、県内外から50社超の方々のご参加をいただきました。

経営者はじめ労務ご担当者の皆様には、ご多繁の中にもかかわらず熱心にご参加いただきありがとうございました。

このセミナーは、喫緊の課題のみを取り上げた内容です。

停電中の給与は?休業手当の保障は?

休業日を年休で対応できるか?

出勤できない人は欠勤としてよいのか?

毎日の始業就業時間を変えてのいいのか?

計画停電に対応した「勤務シフト」はないか?

休業日に対して雇用調整給付金は活用できるか?

国から発表された取り扱いの通達は?

社員への通知文の事例、連絡網そして義援金は?

資料は、特製の「グループ別勤務シフト表」(5月31日まで)、「停電対応、人事マニュアル」を配布させていただきました。

-----------------------------------

上毛新聞 平成23年3月29日(火曜日)掲載文

「新たなる勤務体系を・・停電時の対応を考える」

計画停電が実施される中で企業経営を見直す「緊急停電対策セミナー」が、太田市内のホテルで開かれた。

山田社会保険労務士事務所(同市飯田町)の山田悟史所長が講師となって計画停電の対応策について説明し、県内外の約50社の社員が熱心に耳を傾けた。

セミナーでは山田所長が労働基準法や、国が出した計画停電実施時の同法取り扱いに関する通達について解説。その上で、各社がそれぞれの停電時間帯に応じ、独自の新たな勤務体系を構築するよう提案した。

震災後から同事務所に問い合わせが多かった「計画停電中に休業した場合の給与はどうしたらよいか」「電車の不通やガソリン不足などで出社できなかった社員を欠勤とすべきか」などといった質問について山田所長が丁寧に答えた。

セミナーは、震災や計画停電に伴って企業が抱える悩みに応えようと、同事務所が初めて開いた。
SRY NEWS 2011

求人の主役、製造業から専門サービス職へ



総務省は、製造業や建設業の就業者数が前年比30万人減少し1300万人ほどとなり、 事務職系の就業者を下回り首位の座を明け渡しとしています。

すでに、第3位の販売職は専門技術職に抜かれ第4位になって保安サービス職が肉薄しています。

しかし、この事務職も前年比11万人減だったが製造建設業の減少ペースが上回ったということです。

増加しているのが、専門職とサービス職。エンジニア、プログラマーなどの専門技術職は、 この10年間で130万人増で介護、保安サービス職も140万人増。

この傾向は、今後も求人増が見込まれるところですが、2次産業従事者が高い技術や資格取得がスムース にいくかどうかは不透明。

一方で、製造業に比べて著しく低い生産性が介護・医療分野。需要の増大は避けられないのに供給側の 労働生産性が低いままでは国家成長の原動力にはならないでしょう。

東アジアへの輸出増加の自動車産業関連が好調、にもかかわらず生産拠点の海外シフトや公共事業の 減少がその背景にあります。



ここ太田市も強力なる中小企業群をかかえているものの、この傾向と歩調を合わせるように国内外へシフトします。

東京大田区では20年間で工場数が半減、東大阪でも4割減。後継者不足や宅地化に加え、 米国金融危機による受注減少から廃業例が多い。

日本銀行前橋支店長の竹沢秀樹氏は、「群馬県の経済は、海外経済の成長に牽引され、緩やかな成長に復帰する」と期待感。

「留意点は、在庫・為替・規模業種格差をはじめ消費動向」と指摘。生産拠点シフト傾向は避けられない情勢です。



喫緊の課題となっている、就業者のシフトへの対応はできているのでしょうか。 専門サービス職への準備ははじまっているのでしょうか。

すでに、職業能力開発は多くの企業で制度化され進行中です。「キャリア形成」への期待が高まってきます。

働きやすい職場には、いつでもどんな仕事にも就けるキャリア形成ができることが最重要課題なのです。



IHIは、今春採用の会社説明会を従来の韓国に加え英国でも開始。ユニクロは来春採用の8割が外国人(中国、韓国、欧米)。

キャリア形成は、自分自身のキャリアゴールの見直しに直面しているようです。
SRY NEWS 2011

安全専一から100年、希望につながる100年へ


安全第一の自動車工場説明会
「3人に1人は希望がない」と、希望が社会に生まれる条件を探る「希望学」を提唱研究を続けている

玄田有史氏(げんだゆうじ、東京大学教授、労働経済学)はいう。幸福と似ているが、幸福は維持や継続を求めるもので、 希望は「現在よりも将来は良くなって欲しい」「未来はもっとすばらしい」と信じられるときに表れれるもの。

希望は、変化と密接な関係を持ち、停滞する社会に求められるのは、良い方向に向かっていると確信できる一筋の希望だとしています。

富士重工業の自動車展示
いまから100年前の日本は、「富国強兵・殖産興業」を掲げ日露戦争の終結した明治が終わる頃。近代産業国家が形成されつつある日本。

しかし、一方で幸徳秋水らの社会運動事件や伊藤博文暗殺と政治不安が広がり。

鉱山のガス爆発事故多発、労働争議、女工哀史に見られる過酷な労働下で結核の国民病化へと社会不安も深まる。

こうした経済社会の状況下でも、労働者保護の動きが芽生え、安全衛生へ向けた運動が始動。

明治44年(1911年)工場法が成立。翌年、小田川全之氏(おだがわまさゆき、古河鉱業足尾鉱業所長)は渡米したときの「セーフティ・ファースト」を持ち帰り、「安全専一」と表示板にして安全活動を始めました。

これが「安全第一」のはじまりです。近代化でもすべてのひとが希求する「健康で安全な生活」のための国民的活動の始まりです。

以来100年を迎えた平成23年(2011年)も、20年にわたる超長期不況下。停滞感から脱することができません。

玄田氏の「一筋の希望」を見つけ出したいところです。
次代を担うキャリア教育ワークショップ示


いま、わたくしたちは政府や行政への期待よりも、産業人が国民が必死にもがき、活動する中から何かを見つける出すことへの希望は失っていません。

先人たちが流した血肉から確立した「安全第一」。「生活者第一」が、次代の若年者たちに繋げたい「希望の年」となることを念じたところです。
SRY NEWS 2010

ダイバーシティ(多様性の受容)準備年から本格化新年へ


トルコの子ども達
今年(2010年)も振り返る時季が到来しました。

世界的経済危機の中では、特に欧州経済に深い傷が表出し、米国は再建に必死の様相。

対照的に東アジアの新興国は、急速に成長率を回復し新たな発展段階に。

ダイナミックな変化は、雇用分野へもその軸足を移そうとしています。

長期滞在外国人は、10年前の約1.4倍(09年)の218万人、永住権をもつ人が94万人と定住化も進展傾向。

東アジア経済の発展とともに、連携・統合の進展と共に定住化はさらに進もことが予想されます。

インドネシアとフィリピンとのEPAによる「看護師」「介護福祉士」の受け入れも、 業界からの期待をよそに日本語能力の壁(日本語試験)で暗雲も見られます。

いまや、人口500万人の3分の1が外国人となったシンガポール。

フォーリン・タレント誘致でバイオ医療、情報通信、金融分野に投入。東アジア経済を手堅く牽引。

我が国でもフォーリン・タレントへ注目が集まりつつあります。

イノベーションの原動力は、人材であり組織はじめそれは国家にとっても「財産」となります。

ダイバーシティ(多様性の受容)が急速に進展しつつ、しかしそこには対立や衝突など混乱も生じます。

必死の対応が様々な分野で展開中。

トルコの青年
この太田市では、20年ほど前から外国人雇用が急速に進められ、急拡大した需要に対応し大きな成果をあげました。

教育面でも、教室内には外国人子弟が混在した環境が定着。

ここでもダイバーシティの4ステップ(早稲田大教授谷口真美氏)のヒントを感じます。

お土産店で働くトルコ青年は、「ドイツで働きたい」。トルコの貿易収支の赤字分を補う海外からの送金額。

海外で働く国民への国家の関心度は高い。

次代を担う子どもたちの笑顔に、新年への期待をせずにはいられません。
SRY NEWS 2010

「メタボとロコモ」ダブルチェックで幸福度も向上


群馬県太田市運動公園秋風景正面
幸福度(well-being)向上を願うのは、わたくしたち生活者の本質的願いです。 といっても、いささか曖昧な指標という印象があります。

この幸福度には、「健康」「教育」「個人活動」「環境」など客観的条件により、 満足度や幸福度の主観的指標として有効としています。

すでに、健康増進法(平成15年)の施行以来、生活者にとっても健康への関心が高 まり、「特定健康診断、特定保健指導」も5,700万人が受けています。

いわゆるメタボ健診。健康への関心度、特定健診への高まりは、男性肥満者の増加傾向を鈍化させていま す。

整形外科学会では、「ロコモ チャレンジ!推進協議会」を設立し、ロコモティブシ ンドロームの正しい知識、予防意識啓発に乗りだしています。

このロコモティブシンドローム(運動器症候群)は、骨や関節、筋肉、動きの信号を 伝える神経などが衰えて、「立つ」「歩く」といった動作が困難になり、要介護や寝 たきりになってしまうこと、またはそのリスクが高い状態のことです。略して”ロコモ” といいます。(ロコモチャレンジHPより)



ここには、定期的に7つのセルフチェックによりロコモ防止のトレーニングを勧めています。

山登りやウォークングをされている方には、より励みになることと思います。

紅葉は真っ最中、「メタボとロコモ」ダブルチェックで健康づくりをおすすめします。


SRY NEWS 2010

新しい教育の火種に、ライオンズクエストが価値ある人材づくり



ライオンズクラブ国際協会は、1984年青少年健全育成のための教育支援プログラムをクエスト・インターナショナルと 共同開発することを決め、心理学などの専門家と協力して完成させました。

日本への導入は、1999年ライオンズクラブ国際財団(LCIF)からの交付金により 日本語版作成を開始、「思春期のライフスキル教育」と命名して、各地域のライオンズクラブが普及推進しています。

2010年6月末現在で、46都道府県で8,353名の教師が2日間研修を修了し、全学年学級で取り組むモデル校が36校となりました。

現下の社会状況の中で多くのこどもたちは、押し寄せる社会悪に巻き込まれ、普通のこどもまでが問題行動を起こしてしまいます。

若年出産や退学、薬物乱用、家庭や学校内での暴力など個々の問題に対処療法的なやり方には限界があり、もはや見直さなければなりません。これまでのやり方を転換すべき時に来ています。

この「ライオンズクエスト・プログラム」は、こうしたこどもたちを「諸問題の集まり」として捉えず、「生き生きとした価値ある人材」として考え、家庭・学校・地域が連携して健全な成長、人格、市民性につながる青少年の認知的・社会的スキル向上を支援することができるものです。

思春期前期となる小学校、中学校の青少年たちの問題行動を予防する、最後で最良のチャンスであることを確信し普及促進中。



群馬県では、県下初のモデル校として太田市立毛里田中学校がクエストプログラムを導入した授業を公開。 太田市内の小中学校から公開授業に多数参加。地元テレビ局も取材。





渡辺先生の授業では、授業終了時に3人の生徒からの感想がのべられひとりの生徒からは、「僕は今までずいぶん人を傷つけるようなことを言ってきてしまった。これからはそういうことのないようにする。」



渡辺先生は「そうか。そういうことがあったんだ。先生は嬉しいよ。涙が出そうだよ。」と感動の場面あり。すべての参観者からは大きな拍手が。

新しい授業、新しい教育の「火種(ひだね)」となって、青少年ひとりひとりのそして教師がより価値ある存在へと結実する日が到来する予感。

こうした授業が日常行われていることに、期待はさらに大きくなります。

太田市では、今年すでにライオンズクエストプログラムの2日間研修を2回実施。

この2回の研修講師には、認定講師の嶋田祐子氏(写真)が担当され好評。



嶋田氏が太田市においでいただくのは、まだまだ続きそうです。
SRY NEWS 2010

「こころにググッと ぐんま」は 人材づくり立県ぐんま



群馬県のディスティネーション・キャンペーン(群馬DC)が、1年後に控えています。

群馬県商工会議所連合会では、恒例の議員大会(前橋市)記念講演にJTB社長の田川博巳氏を迎えました。

田川氏は、「国内外旅行などの産業規模は、23.6兆円にのぼり日本の総広告費の4倍の相当している。

観光旅行産業の経済波及効果では、51.4兆円でGDPの5.3%にあたる。10年後には100兆円を超える?

雇用効果では、430万人にも及び、全就業者の6.7%に相当する。」(観光白書2009)



さらに、「地域活性化の本質は、時間軸に着目し20年から30年のスパンで考えなければならない。

地域が元気にならないと観光業も成立しない。だから、若い人が始めなくてはならない。」と、若者が積極的に自律的に

行動して欲しいと強調。「まちづくりには、新たな発展、イノベーションの道筋を見出す人材が求めれている。」

若い人たちが原動力となることがここでも鮮明になります。

一方、政府も「観光立国」実現のためのキャンペーンの中で、MICEを重視している。

インバウンド(訪日旅行者)拡大のひとつとして、企業セミナーなどの「ミーティング」、企業などの報奨旅行などの「インセンティブトラベル」、「コンベンション」や「エキシビション・イベント」などを挙げている。

地域でも国でも観光産業には、経済的効果を見込むだけではく、学術文化面でのソフト力としての存在感を高めるたいへん重要な目的も忘れてはなりません。

群馬県とここで生活している人たちが、こころ豊かで元気なことを再認識していただく絶好の機会なのです。

「産業立県」を標榜して久しいところですが、この群馬DCでも「群馬の人材づくり立県」であることを知っていただく好機としたい。
SRY NEWS 2010

もっとドイツのこと知らなければ。交換学生から学ぶお盆休み


大沢知事
今年のお盆は、ドイツからの交換学生(16歳)と一緒に迎えることができました。

英語力は、大変なものです。すでにドイツでは英語、ラテン語そして古典ギリシャ語など 学校で学習中。特に好きな科目は哲学。古代ギリシャの哲学者たちを列挙するほど。 日本の文化伝統にふれたい希望をもって来日。

私の父の実家(北群馬郡)が新盆なので、兄弟家族と同行していただきました。 97歳になる伯父と対面して、本人はびっくり。田舎でしか見られなくなった盆棚を見て興味津津。

太田市のねぷた祭りにも仰天。大沢知事との出会いに満足。 同日、居合道7段の小堀康之氏からは居合抜きなどご披露いただきすっかりご満悦。 弁慶鮨では、たっぷりお寿司をいただき「チョーおいしい」を連発。
太田市のねぷた祭り


聡明なドイツ青年は、どんなふうに日本を見ることになるのでしょうか?



ここ数日、日本経済新聞や朝日新聞の中で、ドイツに関する記事を探してみたところ、ほとんどないことに気づき、わたくしもびっくり。 なんと、ドイツは遠い国なのかと痛感。

私自身の知識不足からの感想ですが、交換学生を受けるまでも大きな記事はありませんでした。

YE弁慶鮨
ユーロを代表する国力を有し、指導権を発揮できる国。ユーロ連邦銀行本店も持つ。ユーロ金融危機を左右する有力国ドイツ。

もっと関心をよせなければと思い知らされたお盆です。




SRY NEWS 2010

切らずに治すがん治療「重粒子線治療」


群大副学長医学部教授和泉孝志氏
日本人の死亡原因第1位は、「がん」ということはどなたも御存じです。 この「がん」克服こそが最優先課題。検診、早期発見、がん専門医など がん対応へ向けて国を挙げて取り組み中です。

これからのがん治療では、からだの機能が損なわれることがないことを重視した、 「Quality Of Life」(生活の質)がいわれています。 さらに、最新の先進技術を取り入れた「先進医療」の進化も加速しています。

「切らずに、治すがん治療」として、注目されている「重粒子線治療」。

国立大学法人群馬大学副学長・医学博士の和泉孝志氏は、「痛みがなく、傷跡も残しません。副作用が非常に少なく、早期なら根治可能。からだへの負担がないので、高齢者へも適用し、 エックス線では治療困難なタイプのがんに有効。平均で3週間程度と短期間治療できます。」

炭素線粒子線治療施設では、全国では3番目。これまでの高度な放射線治療や核医学診断などの実績に、多くの放射線治療医師も輩出。 IAEAのアジア地域の放射線治療医のトレーニングはじめ、今後さらなる普及にむけて専門人材育成の重要な拠点。

この重粒子線治療は、とくに悪性黒色腫や肉腫など一般的なエックス線がききにくいがん、手術の難しいがんに適しているのはこころ強い。

しかし、この治療ができないものには、白血病など血液のがんや、胃がん、大腸がん、乳がんなどを挙げています。 また、先進医療を受ける費用も高額であるいることも忘れてはいけません。

群馬大学重粒子線研究センターは

http://heavy-ion.showa.gunma-u.ac.jp/jp/facilities01.html




SRY NEWS 2010

「急増する労働紛争、労使共同で対策実務これで憂いなし」



不況克服シリーズ「人事対策セミナー」は、3月16日(火)太田グランドホテル会議室にて 労使の参加76名の中、まず第1部は新進気鋭で人気弁護士の向井蘭氏から。

テーマは、「労働裁判と紛争防止策について」実例は真に迫る。労働審判の呼出状、答弁書催告状、 判決文など迫力ある解説。負けないための対策は、事前の対策を強調。

集団的労使関係では、労働組合対策として設立関係者や団体交渉のポイントなどわかりやすい解説が続きました。

配布資料は、週刊ダイアモンド12/5号、労働審判手続き申立書、期日調書、呼出状、答弁書催告状、判決文など。




第2部は、4月改正された最大関心事の労働基準法。特定社会保険労務士の東海林正昭氏から、 改正点のポイントと会社としての対応方法に焦点をしぼり、中小企業の3年後どのようにするかが明示されました。

特に、法定割増賃金の支払いには、すべての賃金を視野に入れた支払い総額からの対策が提示されました。

配布資料は、改正労働基準法のあらまし(厚労省)、改正労働基準法のポイントなど。




第3部は、トラブル防止のための労働関係契約書の作成実務、雇用期間の定め方などについて実演も入れた「すぐにわかる 人事労務管理実務」を特定社会保険労務士・所長の山田悟史よりさせていただきました。

配布資料は、労働条件通知書1冊(日本法令)、採用通知書、雇用契約書、再雇用契約書、労働条件変更通知書、労働時間・賃金見直しパンフレット、 「採用から退職までの契約書、通知書の10パターン・フォーマット」のディスクなど。

このセミナーは、山田社会保険労務士事務所と「わたらせ安全衛生協議会」(会長原和明氏)主催で開催しました。
SRY NEWS 2010

「何したいか、分からない」なら「何ができるか」


前橋国際大学 合同企業説明会
2011年新卒者の就活が本格化しています。ずいぶん前のめりぎみ。

2月16日発表の「楽天みんなの就活日記」調査では、採用人数では「横ばい予定」39.1%、 「減らす予定」23.5%、「増やす予定」11.3%。

2月に入り業績が明らかになったことが、削減と増員が明確に二極化する結果。

増減では、増やす企業は“微増”、 減らす企業は“大幅減”という傾向が覗えるとしています。

学生たちの「焦り」はどこから来るのでしょうか。まず、なかなか内定が取れなかった先輩たちを 目の当たりにしている。危機感は募ります。

メディア、特に就職情報会社からの情報提供からも「苦戦ぶり」が目立ちます。
前橋国際大学 正面


一方で、企業側から人気大学の取り組みに注目してみると。 石川県の大学は、1年生から「ポートフォリオシステム」を導入。 自分を客観的に評価し、主体性ある人材の育成を図っている。

3年間の実績は、「社会人基礎力」の人気上位3つの「主体性」「実行力」「柔軟性」を日常的に習得する プログラム。自己分析に企業研究を加えれば、数次の面接試験でもその実力が発揮できる。

前橋国際大学 合同企業説明会
『雇用不安』が連日報道され、「製造業派遣への規制強化」議論が進んでいる中、 「会社に人生を委ねる気はない。自分の価値を高め、動かなくては」というシステムエンジニア(29歳)。

「手に職を」として職業訓練校への応募者が増加。公共職業訓練実績でも、民間委託訓練が増加傾向。

企業は、より即戦力として「自ら考え、行動し実現する力」を期待しています。

『何したいか、分からない』から『何ができるか』でなければ、就職氷河期を乗り切れないでしょう。


SRY NEWS 2010

安心して働き続ける環境づくりが、信頼回復づくり



穏やかなお正月を迎えましたが、今春卒業予定者の大学生13万人が内定をもらえず、不安な中で迎えています。

「無業者」は、6年ぶりに10万人超となり、フリーターも過去最高水準の3万人程度となる見込み(文科省学校基本調査、ディスコ推計)。

前年度には、内定取り消しが多発し社会的な批判を受けた企業側が内定者数を28%減らした(採用内定調査、日経調べ)ことがその要因のひとつ。

製造業や金融分野の企業が、大幅に新卒採用を絞り込んだことも響いています。

12月31日で47年間の歴史を終えた社会保険庁。すでに、健康保険は全国社会保険協会(協会けんぽ)に10月引き継がれ、今年から、特殊法人日本年金機構が発足。

全国300超の社会保険事務所は、「年金事務所」と名前を変えて存続。厚生労働省は、まさに信頼の回復に取り組みます。

健康保険、雇用保険などは、短期間の保障を担い、年金は長期間の保障を国民に与えています。

安心して働き、生活を持続する環境を保障しています。特に、年金と介護は安心して働くための原動力となります。

年金額を減らすとか、介護利用料を引き上げるとかは「安心」を損なってしまう重大な失政となります。「信頼」回復が、国民の支持を不動に。



群馬県下では、「経済とともに元気を牽引している太田市」と大沢群馬県知事が祝辞を述べ、「商工会議所ができるすべてのことをすぐに実施します」と正田会頭(写真:太田商工会議所新春会員の集い)のあいさつ。

この日の登録数は約800人。

スバル車はじめ自動車の輸出好調さが、元気を呼び込んでいます。

経済団体の新年会参加の経営者には、「セイフティネットである社会保障を、充実実行なしにはこの国の明日はない。」ということばがとても気にかかる新春です。(写真はスバルEV車)
SRY NEWS 2010

「坂の上の雲」より高い雲をめざせ



地球環境回復へ、世界中の取り組みが本格化します。

ベトナムでは、ハノイ・ホーチミン間に日本の新幹線導入が日越首脳会談で表明され、 台湾に続き新幹線がアジアを快走はじめます。

中国では、すでに欧州の高速鉄道に日本の新幹線車体もつぎつぎに導入されています。 BRICsにつづくVISTAと呼ばれる中堅5カ国のGDP成長率が、2010年には3%超と なることがIMF報告されています。

中国は、ドイツ、フランス、カナダから高速鉄道の技術提供を受けてきました。 中国政府は、「鉄道網は、内需拡大、雇用確保など国内経済牽引の重要な柱」として、 広大な国土を陸路で直結させる重点施策としています。

すでに、時速394?の記録に加え、2010年には時速500?の「弾丸車両」の 完成を目指しています。

技術提供された高速鉄道は、いまや中国の国産高速鉄道としてロシアへの協力が合意。 さらに、ブラジル、米国ネバダ州、カリフォルニア州への計画。 英国、ベトナムへの輸出検討まであるというのでビックリ。



12月福建省北部にある武夷山へ挑戦しました。99年世界遺産となった有数の景勝地。

海抜410?、約800段の急斜面階段を上ると武夷山景区が満喫できます。

興隆期をひた走る中国経済は、「坂の上の雲」を目指している。

むしろ、この武夷山の急斜面を走り上るように、「頂上の雲」をつかみ取ろうとしているようです。

2010年には、自動車生産量世界一、世界最大の輸出国。GDPは2000年比の2倍成長。上海EXPOなど目が離せません。

太い竹で組まれた筏下り。浸水しても沈まない。頂上の雲まではもうすぐでしょう。
SRY NEWS 2009

人材資源強化の推進者を、まず育成



新政権下の雇用対策でも、職業訓練制度への充実がマニフェストの中でも明記されています。

今度の不況下でも、自社の経営資源強化で最も重視し効果的とされている人材資源強化に注目しました。

その推進役となるのは、職業能力開発促進法の12条では、「職業能力開発推進者」を企業ごとに 選任することを努力義務としてます。

具体的な職務は、社内の職業能力開発計画の作成と実施、社員への相談・指導・周知です。中央職業能力開発協会は、都道府県協会と連携して企業内の推進者への講習を実施しています。



群馬県では、社員への相談・指導・周知業務のために「導入レベルのキャリア・コンサルティング講習2日間コース」を 継続実施中です。企業内からもキャリア・コンサルティングの普及促進を図ろうとするものです。

自己診断ツールにより、職業人としての社会環境の変化に対応できる能力(スキル)の自己分析は、これからの職業人生に向けての 課題を具体的に把握します。

キャリア開発シートでは、ワークシートにより自らの職業能力を客観的に分析してキャリア・プランを立てるプロセスを実習することができます。この経験により養ったスキルは、社内での相談指導にすぐに役立てることができます。

2日間の講習ですが、写真のように実習中心の講座は活発で好評です。



職業能力開発推進者は、都道府県協会への選任届をするだけ。 群馬県では、選任企業へのコニュミケーションを積極的にとっています。

人材資源強化を重視している経営者の皆様へ、来年度からぜひご活用ください。

SRY NEWS 2009

雇用不安からの脱却が、経済危機回復の出口



第51回群馬県商工会議所議員大会が9月11日、藤岡市のみかぼみらい館 で開催されました。

登壇した来賓者の顔ぶれに異変?福田康夫元総理以 外は、民主党の国会議員の先生ばかり。新鮮さを漂わた諸先生、この大 会のスローガンとともに要求事項にもご注目いただければと期待した い。

 新政権は、09年度補正予算見直しに躍起。大会のスローガンには、経 済危機からの脱却、地球環境への取り組み強化、雇用の安定と人材育成 支援などを訴えています。

すでに6月、自民党政府は雇用対策「緊急人材 育成・就職支援基金」を中心に、職業訓練中の生活保障に最大月額12万 円(30万人分)をはじめ中小企業向け実習型雇用助成金など7月から実施 する計画。新政権の目玉の雇用対策でも、こうした前政権の遺産をさら に充実することをマニフェスト化。期待は膨らむ。


 「7割経済」の中、回復への牽引役不在といわれ不安を煽られている。 だからこそ、生活者の雇用不安からの脱却こそがその出口なのか? 経済危機から生活不安の反転の主役は、わたくしたち生活者自身が奮い 立ち上がることではないでしょうか。
SRY NEWS 2009

激減 高卒求人、学校現場に変化



文部科学省は、「高等学校におけるキャリア教育のあり方に関する調 査研究」として全国の指定高等学校で実施し、本年で3年目を迎えていま す。

群馬県では3校を指定。群馬県立大間々高校(創立明治33年、生 徒数342名)は、学校長指揮のもと進路担当教師が地域と連携し、さ らに3名のキャリア・コンサルタントとともに取り組んでいます。

しか し、今年の求人状況は一変し激減。全国公開のハローワークHPからも その厳しさが読み取れます。

     指定された大間々高校は、全生徒の個別カウンセリングとキャリア・ インサイトを使った職業適性自己理解を継続実施。今年は、厳しい就活 になることを理解している3年生との個別カウンセリングも職業選択が 集中。



以前から実施している職業講話をはじめ、地元ロータリークラブ の協力により模擬面接の実績に加え、個別カウンセリングや職業理解の ためのワークッショップを行っています。

指定期間3年の実績がどれほ どのものか真価が問われるとき。昭和13年、農業高校改編後の第1回 卒業記念の大型時計が伝統校(110年)の大変化を見守っています。
SRY NEWS 2009

人材投資が次の世界的危機を救うのか?



セカンド・ステージを迎えるアラカン(アラ還)にとっては、世界同 時的な金融危機を迎えて再考しなければならなくなりました。

地元男子 高校の同級生が30年のキャリアを生かし中国で活躍中。国内最大手の 繊維メーカーが、進出先の南京工場の品質管理はじめ工場管理のために 元繊維会社社長を中国へ派遣しています。

上海万博を1年後に控えた中 国。大型クレーンが我先へと聳え立つ工事現場が目立つ。開幕を控え急 ピッチ。その中で存在感があるのが日本館「かいこじま」。投資額13 0億円、福田前総理が起工式に出席するほどで気合は充分。一方で着工 のメドもたたないパピリオンも多い。ここでも、世界同時金融危機の影 が目立つ。

 中国の得意技は、外資導入とともに人材育成です。語学をはじめ産業 技術まで外資系専門学校をはじめ各種学校での人材育成も急ピッチ。案 内役の社員は、独学で日本語を習得し日本企業で活躍しています。


「世 界の工場」から輩出される高度技能者・知識労働者たちは、万博閉幕後 に世界中でその頭角を現すのでしょうか。次に到来する世界的危機を救 うことになる人材となるのでしょうか。

南京駅で乗車した新幹線は、定 刻3分ほど前に発進?急ピッチなんですね。
SRY NEWS 2009

果敢に挑戦、リスクを恐れず




 今年の入社式では、1年前の余裕はない。「成長を続けるためにこの 嵐を生き抜き、強固で身軽な体質に変革する」と強調したハワード・ス トリンガー氏(ソニーCEO)。

「何事にも恐れず果敢にチャレンジ し、社内にイノベーションを開花させてほしい」と続けた。古森重隆氏 (富士フィルムホールディングス社長)は「創業以来様々な困難に必死 に戦うことで危機を乗越えてきた。

今回も必ず乗越えられる。自分自身 を鍛えるチャンスと捉えてほしい」。カルロス・ゴーン氏は、「危機が 去った暁には再び成長する体制を整えている。

嵐を耐え抜く商品や多く の新技術などの財産がある」(日経09.4.2)こうした中からは、「変 革」「挑戦」などがキーワードとして浮かんでくる。2010年の就活 で求められる人材の姿も浮かび上がってくる。

 本格化する厳しい就活には、「ありのままの自分」を思い切ってぶつ けていってほしい。変革に挑戦できる人材を求めている企業は、リスク も背負って果敢にトライする姿を求めているのではないだろうか。

  写真:前橋国際大学の合同会社説明会(参加企業90社超)
SRY NEWS 2009

「中小企業の助太刀人」
アイオー信用金庫理事長 赤石 裕 氏



新年度予算も成立し前倒し執行の方針の中、100年に一度の金融危機への対応としてはスピード感覚ではどうしょう。一方、現場の緊急雇用対策では着実に実施され進化中です。毎月のように追加の雇用対策支 援は、スピード感をもってすすめられています。中小中堅企業を支える「ひと」「金」そして「企業家」は、生活者(国民)を支えています。

こうした危機への対応には、スピードが不可欠。雇用の維持を続ける中小中堅企業の支援では、スピード対応が「信頼」を向上させセイフティネットなどの社会的コストを下げるのです。

地元のアイオー信用金庫では、「お客様が困ったときに、真っ先に頭に浮かぶ金融機関」(赤石理事長)を目指し、「地域貢献すなわち中小企業支援の貢献度に貸出金をバロメーターとしています。」さらに、「運命共同体として地域の中の『しんきん』として積極支援体制をとっています。」

アイオー信金では、創業精神の「地域社会繁栄への奉仕」「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」を、役員と職員一体の取り組みとしてさらに強化させているのです。まさに、中小企業にとっては『100人力の助太刀人』です。

「金融危機により企業体質の再構築へとすすめていくと、不透明な中からもよく見えてくるものがある」(日銀前橋支店柴山卓也氏)それは、「生産工程に潜在する無駄。中長期的に信頼できる企業・金融機関。潜在的な需要・新製品など」とくに、信頼できる企業・金融機関に注目。赤石理事長のお客様に選ばれる金融機関こそが信頼度ナンバー1ということです。


SRY NEWS 2009

「緊急不況対策セミナー」にNHKも注目



 昨年、10月からの米国発の金融危機が大きく暗い影で覆いつくそうとし ています。山田労務セミナーでは、創業40年を迎える年にあたる新春に 予定を一部変更して「緊急不況対策」のための内容で、1月19日 (月)太田グランドホテルで開催しました。

参加いただいたお客様は、予想以上となり会場は熱気に包まれました。 不況下の中小企業にとっては、まず受注量の減少に加えて社会保険料の 重い負担が圧し掛かります。さらに、生産調整とともに雇用調整を余儀 なくされます。大企業の強力な従業員の募集能力を持たない、中小中堅 企業にとっては、簡単に従業員の解雇などはできません。景気の底打ち からは、必要な生産能力を再稼動させなければなりません。


ワークシェアリング導入は、まだまだ従業員にとっても馴染不足のため 性急。生産調整と雇用調整は、一時休業が中心となっていることから適 切な実務対応が求められます。 雇用調整助成金がすでに給付内容が改善され、中小企業にとっても有効 な対策手段となっています。

NHK「おはよう日本」の取材は、企業にとって大きな社会保険料の負 担にどう対応しているのか実情を探るものです。

緊急不況対策セミナーの概要は、
 講師 特定社会保険労務士 山田 悟史

1)一時帰休とは何か
2)雇用調整助成金とは
3)考えられる節約をする
4)平成10年の不況の対策について
5)雇調金の具体的な申請の説明
(申請希望の企業から計画申請の必要資料と相談)
SRY NEWS 2009

団塊世代への応援団 「夫婦で年金相談」



 「山田労務年金セミナー」では、昨年から年金受給年齢に達する従業員 の皆様に共通して聞いていただける範囲のものから、個別の相談までご 夫婦で参加いただいています。年金の請求には、様々な方法があり今後 のライフスタイルに合わせて受け取り方法や受取金額が違ってくるなど から、できる限り解かり易くご夫婦でご理解いただけます。  この年金セミナーの特徴は、

○ 笑いを交えた語り口で、わかりやすく噛み砕いて説明しています。
○ セミナー後も個別の相談でご理解いただけます。(特に誕生日の近い 方)


個人相談には、セミナー後に会場あるいは私どもの事務所にて具体的な 相談と手続きを実施しています。具体的な本人事情と数字とともに説明 させていただきます。さらに、お持ち帰りいただく「年金ファイル」 は、ご自身の年金に関する全ての書類の管理にすぐ使える優れものと、 参加いただいた皆様からは高評を頂いております。昨年2月から6回実 施、158名の方々に参加いただきました。

この「年金ファイル」は、あちこちにしまいがちな・年金手帳・年金証 書・年金の変更通知・金額の通知等を保管するために私どもで用意させ ていただいています。年金請求後に、たくさん届く手紙を整理しておい ていただければ、手続きや疑問のある方にも、お答えできるたいへん便 利なものです。

平成21年の開催予定は、 2月14日、4月18日、6月13日、8月22日、10月17日、1 2月19日の6回です。
SRY NEWS 2008

近代「キャリア教育」発祥の地、 8時間制も富岡製糸場から。



 「世界遺産暫定リスト記載」と高らかに謳っている富岡製糸場(明治5年操業)。説明の中から、女工哀史に語られるような過酷な労働環境は長野県などの話で、ここ富岡製糸場では『日本初西洋式の8時間労働制』がはじまったと判明。ホッと。

指導者として招聘されたのは、フランス人ポール・ブリューナー。工場内には、ブリューナーが家族と生活した高床式回廊付の木造レンガ造りの開放感豊かな建物がある。当時の植民地式住宅を取り入れている。すでに、アジア各地はフランスはじめ欧米列強の植民地。ベトナムでフンス式建物を見ていますが、これはそれほど立派なものには見えません。当時、欧州での絹糸主要生産国はフランスとイタリア。しかし、日本の器械製糸が定着すると次々に欧州生産国は日本製品に市場を奪われいる。

座繰り式では、群馬県が生産量で首位だったが、全国からここに集められた工女たちは、すぐに機械製糸技術を習得して各地へ戻り、なかには指導者になって活躍し、日本全国で生産量を飛躍的に伸ばすことになった。その原動力となったのは、工女たちへの読み書き和裁などの『企業内教育と健康管理(企業内診療所の設置とフランス人医師)』だった。さらに、フランス人女性教師から近代国家の教育を受けたからこそ、出身地へ戻った工女たちが最も先駆的な機械製糸の指導者として「日本初のキャリア教育」の推進者として大活躍したと垣間見ることができます。

幕末に大活躍した小栗上野介は、1860年米欧を視察し洋式軍隊の創設や横須賀造船所建設と幕政改革で広く知られています。薩長倒幕に際して主戦論を唱えて失脚したが、隠せい中の倉渕では人材育成を手掛けた。「上野介から語学や算数を寺で教わったと古老からのいい伝が残っている。」(東善寺住職)この富岡製糸場でフランス人技師の通訳を務めたのも上野介がつくったフランス語学校で学んだ人たちだった(日経朝刊11.15)。

殖産興業、富国強兵の明治政府の大方針は、その後結実しました。しかし、それから30年後の日露戦争からはじまり近代日本が悲劇のステージへとよじ登ることとなることは誰も知る由もなかったでしょう。
SRY NEWS 2008

「あなたの会社のキャリア開発担当者はどなた?」



 安全衛生管理の推進をはじめ、障害者・高齢者などの雇用促進のために管理者や責任者を選任する制度が定着しています。

キャリア開発分野も同様です。厚労省令では、キャリア開発を加速させるためその原動力役を企業自身が「職業能力開発推進者」の選任をするとしています。

キャリア形成促進助成金では、選任届が必要条件。都道府県職業能力開発協会では、選任された職業能力開発推進者を積極的に支援している。

協会は、キャリア開発、事務系職務の公的資格ビジネス・キャリア検定はじめ各種検定などが中心的。さらに、キャリア開発推進者のために定期的に年2回の講習会を実施している。

本年も6月(前橋マーキュリーホテル開催)とそして10月に実施。10月は、協会と太田商工会議所後援としてキャリア開発推進に産業界が立ち上がった。

「導入レベルのキャリア・コンサルティング講習2日間」(写真:昨年度の様子、講師はキャリア・コンサルタント)が開催される。

中小企業にとっては、こうした協会の地道な活動はありがたい。しかし、激変する現下の状況は参加者の足を止めがちだ。だからまず、経営者自らこの講習会への参加をお勧めします。

なんと、よき上司になるための有効なカウンセリング手法が習得できる。あなたの会社の選任届は、まだですか?
SRY NEWS 2006

「日本人として生きた40年」




 25歳でブラジルへ単身で渡った須藤英二さんと15年ぶりに再会できた。40年ぶりの日本帰国である。
カンポ・グランデ南米本願寺仏教会の会長として招聘された。ふるさとの群馬県太田市から都内で調理師として修行してからの渡伯となった。
ブラジル移民の話は、いろいろと知ることが多い。しかし、直接のお話には迫力がある。「自分ひとりしかいない。自分の力しかないから必死に何でもやらなければならない。日本人として誇りと、自分の力が生きるちからなんだ。」
現在は、南マットグロッソ州カンポ・グランデ市内でのレストラン経営が成功している。

15年前、私が太田市の経営者団体とともにサンパウロ市へ訪問した際に、群馬県人会として10数時間も掛けて駆けつけていただいた。太田市在住の実弟からの写真などをお届けした思い出がある。ブラジルでの成功体験からは、力強さの中にもやさしさが溢れている。お人柄からブラジルの中でも友人が多い。お隣の50キロほどのところには、小野田寛郎さんが小野田牧場を経営している。お二人の親しい写真も2枚いただいている。

小野田さんは、2004年日本人では初めてブラジルのサントス・ドゥモン勲章を、翌年藍綬褒章を受章している。私の父と同じ年(大正11年)生まれ、終戦もフィリピンで同じ陸軍少尉として迎えている。しかし、任務の違いでその後の人生はあまりにも大きく違っている。奥様の町枝さんは、日本女性の会会長をされている。
財団法人海外日系人協会では、南北米、ハワイ州そして豪州に約250万人の同胞がいるとしている。ブラジルは、明治41年笠戸丸から移民がはじまり、戦後もアルゼンチナ丸などの移民船で25万人に達した。現在では、130万人がいる。子孫たちは、勤勉さと教育の高さから社会的地位の高い職業にもついている。

移民一世ではじめて駐日大使となった田岡功さんは、南米パラグアイに昭和33年14歳で家族と移住している。比較的めぐまれた条件下であっても移民生活は厳しかった。パラグアイ政府からの援助と1970年からの日本政府の援助で救われたとしている。田岡さんを支えてきたのは、父親の教えである。「大和魂」をよく口にしていた父親からは、年長者を敬う日本人の美徳を厳しく教育された。「私が大使になれたのは、日本人として生きてきたからだとおもう。」と語っている。(日経新聞2006年11月4日付)

かつての移民者たちの子孫は、いま日本へ働くためにやってくる。最近のメディアでは、日系人への厳しい日本企業への批判がでている。日本は、もはや外国人労働者なくして成り立っていかない。経営者は当然、正しい雇用をしなければならず、「金さえあればいくらでも来る」とか「使い捨て」的な考えは通用しない。「こんな日本では働けない。」と失望して見切りを付けられたらどうなるだろうか。
本気で日系人や外国人を受け入れる環境整備とともに、日本人としての「大和魂」についても考えるときが到来している。

SRY NEWS 2006

人材育成こそ産学連携で実現—自律したキャリア形成へ




 企業の競争力や成長力は、人材の育成ぬきには語ることはできない。産学連携にも人材育成が 注目されている。ここ群馬県太田市では、太田商工会議所などが群馬大学工学部へ「金型学科」の 要請をしていた。組織改革中の大学は、2007年度に「生産システム工学科」を設置する ことを決め、学部のある桐生市ではなく太田市へ移す。工学部長は、「企業からの講師を招き、 インターンシップを受け入れてもらいやすくなる。」地元企業との連携に意欲を見せる(日経新聞)。

企業側からの要請によって必要な人材育成を進める分野は、技術系ばかりではない。大学から 社会に有用な人材を輩出しようとする新しい挑戦が始まっている。 6月21日、「これからのワークスタイル」と題して富士ゼロックス人事部マネジャーである 石橋茂氏(写真)の講義を聞かせていただいた。石橋氏は、学生向けにご自身のキャリアを中心に キャリアデザインへのステップをわかり易く解説、「自律したキャリア形成」へ向けて 社会人基礎力の強化こそが必要だと強調した。90分間の講義は、短くも感じご自身の専門分野「テレワーク」 についてでは時間切れとなってしまった。しかし、学生からの拍手の大きさから関心の高さを感じ取ることができた。

高崎経済大学経済学部では、通年にわたり大学以外からの講師により毎週水曜日に講義が新設されている。 前期には、『激動の日本経済を生きるー高経大卒業生のメッセージ』として電通専務の木村武彦氏にはじまり 14名によるリレー講義方式ですすめられる。後期は、『新地場産業に挑戦する地域の企業と経営』として 群馬県を本拠地としている企業経営者が講義する。10月からは、ヤマダ電機社長の山田昇氏から13名の 講義が予定されている。

新設された講義は、学生だけでなく市民へも公開されている。すでに大学図書館は市民へ開放されている。 毎週水曜日午後2時20分から3時50分まで、1号館111番教室。事前申し込み不要。無料。詳しくは大学のホームページを参照。

市立 高崎経済大学
http://www.tcue.ac.jp
SRY NEWS 2006

豊富な天然水につつまれる片品・尾瀬の魅力




 今年のゴールデンウィークの後半は好天にめぐまれた。絶好の行楽日和となった。 数十年ぶりにあの尾瀬で有名な群馬県片品村を訪問した。 片品は、ちょうど桜が満開の時季とあって車窓からはまことに見ごたえのある景色が続く。 なかでも圧巻なのが「天王桜」と呼ばれている千明家所有のヤマザクラの大木(写真)。

すでに樹齢は三百年以上のもの。先祖代々から継承されている。その千明家では、地粉を使った 手打ちのおそばを振舞っている。早速、舌鼓を打たせていただいた。 片品の「尾瀬」といえば水芭蕉。ここ片品村には、「水芭蕉の森」がある。夜にはライトアップされ、 深い森の中から純白の水芭蕉が浮かび上がってくる。その幻想さは筆舌につくしがたい。

以前、テレビ局がこの森でピアノの生演奏を中継している。 旅館「尾瀬しんこう荘」で、再び山菜料理に舌鼓を打った。「こごみ」(写真)である。 ふんだんな天然水は、お茶や珈琲までもおいしく仕上げている。限られた時期しか採れない 「こごみ」は、老舗料亭などで和え物料理や生のまま天ぷらに使われているが、 やっぱり「おしたし」で食する方が美味しい。

もともとアクがないのでゆでてそのまま調理できるという。(若女将)  片品のお酒店さんには、所狭しとワインがぎっしり詰まれている。 「こごみ」のつまみがこのワインを一段と引き立っているようにも感じる。 ちょうど大学生のテニス合宿といっしょで、ロビーで就活(就職活動)の様子が伺えたのも 収穫となった。そうそう、ここ片品の「尾瀬とうふ」もお薦めのひとつ。 通年、楽しめる尾瀬・片品は、大自然とともに静かに待ち優しく包みこむパワーを享ける。 今夏、またお世話になりたい。

(旅館「尾瀬しんこう荘」にて)
SRY NEWS 2006

『いや〜、もう歳だから。』通用しない世界へ




 3月25日、高崎音楽センター大ホールは満席となっている。壇上には、施設者の高崎市長はじめ関係者、教授陣とともに新学長の木暮至氏から大学を巣立つ新社会人へ呼びかけた。

「山積する課題を抱えてる今日、様々な困難な課題に積極果敢に取り組み決してあきらめずに問題解決に向かってほしい。」 それは、どんなに小さな課題であれ、細心の注意を払って取り組む姿勢こそが肝要であり、本学の先輩諸兄の足跡からもこうした姿勢を学び取ることができる。

 翌日の産経新聞朝刊には、「痛くない注射針」の開発者岡野工業代表の岡野雅行氏が『人語り』に登場している。医療メーカー「テルモ」が100社以上に断られた末に岡野氏との共同開発となった。 その中で、若者たちへ「世の中甘くない。中学卒業して種をまき、20歳で芽が出て30歳で成長し、40歳で実になって、55歳でやっと収穫だ。でも今の人は、手っ取り早く結論を見たいだろう。20年辛抱できるか。『若者よもっと辛抱しろ。辛抱こそ人生を切り開く』といいたいね。」と結んでいる。 昭和8年生まれ73歳。戦争のため小学校しか行っていないからこの言葉の重さは強烈である。

 50歳を過ぎてから、再び勉強してみたいと思ったのはキャリア・コンサルタントの養成講座を終了するころである。 母校の経済学部に大学院が新設されたことも大きな動機となった。

キャリア形成では「スキル」は最も大切なもの。IQは生後3〜4年で確定してしまうが、スキルや知識は年齢に関係なく何歳になっても身につけることができるとしている。自ら実践してみたい。 振り返って、2年間はとても満足した。「目から鱗」の発見や学習の連続でもあった。いまや大学は、社会人への門戸を大きく開いている。夜9時までの講座が用意されている。
「いや〜、もう歳だから。」はもう通用しないようだ。

(高崎経済大学学位記授与式より)
SRY NEWS 2005

「少子化とWLBはどう関係しているのか」



 育児休業法、エンゼルプラン、次世代育成支援対策推進法そして少子化社会対策基本法と1990年の出生率1.57ショックからその対策が続々と打ち出されている。 しかし、その効果をいまだ見るにいたっていない。 基調講演「少子化時代の企業の在り方」をされた武石恵美子氏 (ニッセイ基礎研究所上席主任研究員)は、その理由に
  1. 働く女性のための施策の位置づけだった
  2. WLB(ワーク・アンド・ライフ・バランス)の導入はコスト高と企業が考えた
  3. 働き方自体の見直しが行われず子育て支援策のみに集中した
と指摘している。

出産後の就業継続状況は、企業規模が大きくなるほど低下してくる。10人未満では 39.4%もあるのに、1000人以上規模では13.7%に低下する。 突出している公官庁では50.4%に及んで、大企業に働く女性ほど出産後退社する傾向が顕著に なっている(平成12年、国立社会保障人口問題研究所調査)。

公務員の身分保障とともに、職業意識の高さに女性間の違いを見ることができないだろうか。 行政職でも教育職にしても、出産後の職業継続は自然として行われている。職場の中で民間企業にはない、 女性が出産後も継続できる何かがあると思われる。武石氏があげられた3点について考えてみたい。 第1は、確かに女性のための施策だが、これによって男性も女性とともにWLB意識を 高めている。職場内でもその意識は高まっているが、公官庁までには至っていないのが実情の ように思える。第2は、企業側の責任としている。これは、第3と深く関わる課題でもある。 女性の働き方意識が公務員と比べてその違いがあるのだろうか。職場内での出産育児への意識に 違いはないのだろうか。支援策とともに強制力を高める政策へ一歩踏み込む時期ではないだろうか。

 少子化解決には、出生率の改善とともに未婚率低下の改善である。日本では、婚外子が少ないため もっぱら未婚率の上昇は深刻である。その原因には、女性が男性に抱く意識の中で、家計を支えるのは 男性の責任とすることが指摘されている (東京学芸大山田昌弘氏) 。改善策は、女性も家計を男性とともに 支える意識に転換させ、女性が働きやすい条件を整備することが急務としている。意識改革がスピードを もって行われる強化策こそが必要となっている時期が間近であるように思われる。

(群馬県主催「仕事と家庭の両立セミナー」11月25日太田市にてパネルディスカッション)
SRY NEWS 2005

「元気は、旧制渋川中学に在り」
元電通社長 木暮剛平氏



 大正13年生まれ(81歳)と思わせない元気なご講演。その元気の秘訣について会場から質問が出された。 そのお尋ねに「赤城村出身で、旧制渋川中学へ徒歩で通学したことや、渋川中学校では全学挙げての庭球大会が行われるようにテニスが盛んだったたことから、テニスも盛んにやってきた。」 「60を過ぎてからは、俳句をするようになり、大いに楽しんでいる。」と、輝くような笑顔を絶やさない。

 さて、これからの社会の想定は長期的にも経営を左右することになる。 「20世紀は戦争の世紀、21世紀は人間の世紀。」として「すべてが資本主義グローバリゼーションであり、地球規模化する。」としている。 「私が参加した世界広告会議のディスカッションでは、4Eをキーワードとしている。Economy(経済),Ecology(環境),Ethnic(民族),Education(教育)をあげている。」
環境については、唯一規制が求められるものとしてツバル(トゥヴァル)国を例に警告している。 この国は南太平洋ギルバート諸島南東のある旧エリス諸島。英国連邦から1978年独立。人口一万人。 地球温暖化により海面上昇にともなって、島がなくなっていくという自滅をむかえ国家を解散する事態となっている衝撃的な事例。
民族問題では、ハーバード大学のサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」を引用し、民族対立とともに宗教対立が顕著化しその終焉なき対立軸を指摘する。 日本の経済大国化は、軍事小国化がもたらし堺屋太一氏の二つの維新後に迎える官から民の時代への第3の維新を引用し国際化、情報化そして社会成熟化を迎えている。
こうした中での経営者は、シュンペーターの企業家の革命的行動を創造的破壊者として「全員経営」こそが必要とされている。 御手洗キャノン社長の全員経営はじめとする日本的経営をすすめる。荻生徂徠はじめ日本チャンピョンのロッテ監督バレンタインの全員野球へとつぎつぎに登場するベストプラクティスすべてがタイムリーであり説得力を持っている。

 私の父であり創業者の山田賢も旧制渋川中学出身の大正11年生まれ。 木暮氏とは二歳違いである。父もまたテニス好きであった理由がはじめて解かった貴重な一日となった。

群馬経営者協会主催のセミナー「これからの社会、これからの経営」より
(11月1日前橋市にて)

SRY NEWS 2005

「いま、若者に何が起こっているか」
放送大学教養学部教授 社会学者 宮本みち子氏の講演から



7月1日、日本商工会議所で宮本氏は、ヨーヨー型移行・ジグザグ移行が現象となって「一度つまずいたらやり直しがむずかしい」としている。ヨーヨー型とは、1・2年無業化したあと再就職しその後再び再失業することと定義している。 「何をしたらいいのかわからない」という悩みをもつ若者たち。こうした現象は、まさに長期雇用から即戦力雇用への移行や大量一括採用から中途からの通年採用の変化から来ている。 学校では、従来からの大量一括採用での「割り振り就職」ができなくなったことから、本人が「やりたいこと」「どういう働き方か」「どういう人生にするのか」など自律型へと転換した。 若者たちの戸惑いと迷いが連続的に発生している。時を同じく教育現場の崩壊もはじまっていた。 日本社会には、フリーター(270万人)やニート(52万人これに家事手伝を加えると85万人)無業者を救済するシステムがない。

 ポスト工業化は、知識労働者創出が必要となり英国では高学歴化も進んだが低学歴者も増加している。日本では、高校を過ぎても親の責任は続き、22歳を過ぎてもさらに継続していく。親の責任がどんどん重くなっていく。 さらに宮本氏は、90年代にはすでに2000年に若者問題は表面化し政策も始動していたはずなのに、「職業意識」「働く意欲」が教育現場では対応できずにいた。今日の時代に通用する教育が検討されずにいたことを厳しく指摘している。同時に、産業界からも目立った要望はなく問題解決への政策実現が先送りとなったことを付け加えた。

 いまや、学者もその現象を指摘しマスコミがそれを強調し不安感を助長する。 バブル崩壊後には、「女子学生の氷河期」としたマスコミは最近の女子学生の就職率の改善について報道しない。 産業界からの指摘がなかったとしているが、バブル期以前から慢性的な労働力不足の解消に向けて必死の求人活動に対して、学校進路担当者の高慢な姿勢には多くの経営者・人事担当者が一抹の懸念を抱いたことだろう。長く続きすぎた「割り振り就職」方式は、なにをもたらしたのか。 教育現場の事情が充分に知らされていない中では、産業界からの要望意見についてどういう検討がされたのかも推測しかできないものの、宮本氏指摘の知識社会への人材の輩出はいまだ始まっていない。 さらに、若者対策のみならず在職者への知識労働者として「自律型キャリア形成」も急務であることを忘れてはならない。まさに、日本を支える勤労者へのキャリア支援政策とキャリア投資が、国家と産業界そして勤労者にとって最重要課題であることに注目しなければならない。

 これからの教育にとってその中核は、日本人としての倫理観をあらゆる学科にも取り入れ身につけるまで徹底的に実施するとともに、東アジアの一員としての倫理観も同時に学習することが急務ではないか。 日本商工会議所政策委員会では、「教育のあり方について 『健康な日本』を担う優れた人材の育成を目指して」として提言している。その中で、現在の教育の問題点について7項目を指摘している。 この指摘をどう克服するか、いつまでにするのかなどその方策についても明記されている。 グローバリゼーションのなか知識社会に通用する教育こそが豊かで健康な国づくりが実現することと予感した。
SRY NEWS 2005

「デモクラシーと平和」
東京大学大学院教授 国際政治学者 藤原帰一氏の講演 から



 6月30日、高崎経済大学学術講演会で藤原氏は過去において「デモクラシー間で戦争したものはない」と現代史からの戦争紛争の形について断言した。デモクラシーにとって安全な世界づくりのためのものとして、三つの形態について語った。
 折りしも終戦60周年の今年、朝鮮戦争について言及している。 完全に武装解除した日本に対して、朝鮮半島に対する祖国防衛思想に基づき日本からの防衛者として中国共産党軍が半島へ派兵する。 もとより、スターリンが東西冷戦の最前線としての日本の非武装化により朝鮮半島の共産化に好機として金日成への戦争支援を約している大きな背景があった。破竹の勢いで南下を支えた中国共産軍は、最も勇猛な中国朝鮮族を中心とした精鋭軍であった。

そこで、社会主義国家は人民の権利のための平和実現であり、そのために必要な戦争する組織を持つことになる。勿論、国内治安統制維持のためにも有効なものでもある。 国家システムでは、王政(絶対主義)からは二つの形式が誕生している。 共和政と議院内閣制である。軍政から民主化した国家では、民族紛争が多発しさらに悲劇的な紛争へと移行している。インドネシア、旧ユーゴスロビアそしてイラクがあげられる。 戦争しかけた米国は、南北戦争以来「平和主義」を国是のごとく守っていたものの、第1次世界大戦参戦以後はまさに戦争国家として戦線を拡大している。 イラクでは、選挙が実現し徐々に民主化が進んでいるように見ようとすることもできるが、出口がまったくわからない状況には変わっていない。

 さて、三つの形態とはまず、国際政治上では現実主義としての「力(武力)による平和」であり、武力装備が平和のバランスを保つということである。つぎには、そもそも条約というものは 「戦争目的の軍事規定」だったことから不戦の目標による条約がある。そして、三番目には平和論としてデモクラシーは「侵略戦争はしない」「戦争を起こす国家は悪」とする絶対平和論があること。米国流の「民主化は外部からできるものか?」は、キッシンジャー氏の引用(1994年)からわたくしなりに考えさせられるものがある。

 …アメリカの視点から見れば、戦争をつくるのは民族自決ではなく、その欠如であった。 力の均衡が失われたから戦争が起こるのではなく、力の均衡が戦争をつくるのであった。
SRY NEWS 2005

大学は地域にどう貢献できるか



3月30日(水)、経団連ホールでは表題のシンポジュウムが開催された。

サブテーマは、「地域活性化のための大学と地域の新たなパートナーシップを考える」である。
主催は公立大学協会。全国には、県立では58大学、市立は15大学、4事務組合立が4大学 と日本の全大学の10.9%を占めている。その設置は、地域からの要請によるものも多く 存在そのものが地域貢献ともいえる。

最近、従来からの「教育」と「研究」に加えて「第3の使命」として国際協力・公開講座・ 産学官連携による直接的貢献を文部科学省が打ち出している。
学生自身が地域へ参画していく形態では、高崎経済大学が印象的である。NPO組織による 継続的な事業としての取り組みが続いている。

産業人にとって魅力的なのは、東京・墨田区と早稲田大学との「包括的事業連携協定」による あらゆる分野での連携展開を進めているところ。すみだ中小企業センターの産学官連携主査の 郡司剛英氏は、「墨田区内に大学がなかったこと。墨田区全体を早稲田キャンパスとすること。」 とスタートから成功までを自信を持って語られている。 「私立大学だから」といってしまえば、もう地域からは見放されていくのは明らかだ。 公立大学協会の今後が興味深い。

群馬県若者就職支援センター(ジョブカフェぐんま) http://www.wakamono.jp/

公立大学協会 http://www.kodaikyo.jp/
SRY NEWS 2005

若者就職支援事業「仕事めっけ群馬」セミナー





3月26日(土)群馬県庁の歴史建造物「昭和庁舎」26号会議室で 群馬県委託事業「若者就職支援事業」の一環としてCD「仕事めっけ群馬」の 製作発表とワークショップ、職業適性検査などが行われた。

主催者は、特定非営利活動法人群馬キャリア・コンサルティング協会(略称GCCA)で 委託事業ははじめてとなる。 参加したのは、高校生や求職者で熱心に新作のCD発表を聞いたあとグループや 個人別に自分の「しごと」について相談をつづけた。

このCDは、仕事探しで最も若者が苦手にしている「職業理解」を できる限り判りやくすビジュアルな表現によって実際のしごとを見て、 仕事をしているものから解説をしていただくというもの。 群馬中小企業同友会の協力により実現した。

ものづくり群馬だけあって製造業には女性もCADなどで登場してくる。 GCCAは、昨年キャリア・コンサルタントを中心に設立された。 月例研究会や企業内の従業員のためのキャリア形成支援をすすめるため 専門分野のエキスパート集団ともいえる。

事業主団体からの要請によりキャリア・ライフ・プラン・プログラム(CLP)を 展開中である。組織活性化の原動力として人的資源強化に集中した戦略として 従業員のキャリア形成が注目されている。 2007年問題とともに減少する労働人口は中小企業にも重大な影響をおよぼす。 その対策は急を要する。
SRY NEWS 2004

日本語能力評価テストに初挑戦



10月24日(日)研修を対象に日本語能力向上と検定試験(12月5日実施)対策として「第31回日本語学力テスト」(専門教育出版主催、韓国、中国、台湾、香港で同時実施)を太田市の山田社会保険労務士事務所3Fで実施しました。

インドネシア研修生、技能実習生たち14名が受験申込、うち2名が2級レベルに挑戦しました。 研修生、実習生は3年間受入企業様で技能技術の習得のためOJT中心に能力開発と教育訓練を受けています。

この3年間では、OJTにより指導者は「仕事の与え方」「仕事のやり取り」「正しい評価」「部下とに接触」のより研修生はもちろん指導自身も相互啓発をすすめられるものです。 業務遂行能力とともに職場の人間関係、社会人としての常識などの習得も進められます。
さらに、品質管理やISOまで職場の中で直接指導と教育をうけられるものです。

より効果をあげるためにも研修生の日本語能力は不可欠の条件です。
受入企業様からの要望もあり、定期的な日本語能力を自ら評価して学習に役立てていただければと念じています。 がんばれ研修生。
SRY NEWS 2004

人材づくりのための脱年功型賃金から能力型賃金へ



10月7日太田市のグレースフォートにて「賃金改善セミナー」が開催されました。 主催者は、「ばんどう賃金改善研究会」(会長鯨井博・シービーエス社長)で中小企業賃金制度支援事業の一環として実施されています。

バブル崩壊に加えて長期不況は、中小企業に大きく厳しい経営改善を余儀なくしています。果敢に不振克服のために、必死の経営努力が労使一体となって展開されています。 すでに、「やる気」創出のために公正な人事考課制度へといわれ能力主義時代に入っているのです。
このことは、企業経営に「本当に必要な人材」を育成するために最も重要な課題だからこそ労使ともに最大関心事として注目されています。 脱年功賃金から能力賃金への転換が急務です。
しかし、中小企業の人事体系は高い流動性や広範囲な職務と独自性の高い経営形態を持っています。 まさに、多様性をもった労使関係に革新的な新制度の導入はまた多くの課題を乗り越えなくてはなりません。 だからこそ、労使一体となり経営者自身が先頭にたち取り組みを開始したのです。

多岐な経営形態には、その職務も複雑化し、さらには多重的にも展開している実態があります。
優れた技術水準と開発力を持つこの太田市の中小企業群は、さらなる人材づくりへ挑戦しています。
(2005年2月まで5回シリーズ)
SRY NEWS 2004

キャリア・カウンセリング中心で成果をだす
投入額は79.8億円の「ジョブカフェ」


9月17日(金)港区芝の「女性と仕事の未来館」で労働政策フォーラムが開かれた。
フリーターは全国で417万人(UFJ総研)、NEETは若年層で76万人(国勢調査)。
政府準備中の対策が、本年度より若者就職支援「若年者のためのワンストップサービスセンター」(ジョブカフェ)としてはじまった。 各地の活動状況と厚生労働省のすすめる目標とその展望が語られている。
パネラーには若年者雇用対策室長、さいたま市大宮区、新潟市、福岡市からその責任者が始動まもない中での支援状況と課題がのべられた。

この事業は、社会問題化する無業の若者達の就職促進を従来のハローワークだけでなく都道府県が「自主的にその地域性にあわせた取り組み」を主眼に企画運営のすべてを任せたものとなっている。 政府にとっては、厚生労働省から27.3億円、経済産業省から52.5億円を投じた雇用対策重点事業の一環でもある。

注目は、ハローワークとの提携と「キャリア・コンサルタント」のよるカウンセリング実施により効果をあげている点である。 グループカウンセリングと個別カウンセリングの組合せ(さいたま市)、キャリア・コンサルタント18名により年間3000名の人材育成を目指す(福岡市)はカウンセリング中心に積極的に活用し成果をあげている。
伊藤正史室長は、「ジョッブカフェは、就職活動のベースキャンプとしての役割ももつ。」としてきめ細かな対応を目指した人員配置(20名)とハローワーク併設をすすめている。 また、「かつてない多機関連携事業でありコンシェルジュとNEETとの接点としてスピード感ある対応がすすめられる。」として期待も大きい。

都道府県に任されたこの事業は、室長のいう多機関連携(産業界・教育関係・キャリア・コンサルタントなど)を実現させきめ細かな対応も地方だからできるという期待からもうかがえる。 福岡市のアジアビジネスパーソンを含む人材育成8大プロジェクトは、地方としての熱い熱い意気込みを感じる。
「ものづくり立県ぐんま」を標榜する群馬県でも、高崎市・桐生市・沼田市の3ヶ所に設置されている。 ハローワークの併設はしていないが(厚労省)、連携協力により成果への期待が大きくなっていく。
SRY NEWS 2004

明治期から群馬県再発見
高崎経済大学 富澤一弘ゼミ夏期研究活動



 猛暑となった今夏(8月11日)、富澤一弘教授からのお誘いに群馬県水沼村の星野家を訪向させていただいた。ゼミ生たちがPCを盛んに駆使し星野家所有の古文書と取り組んでいる。ここ星野家は、群馬県の赤城山東麓に位置する勢多郡水沼村にある。天正期以来の由緒を伝える旧家である。村役人や名主を務め、享保期前後から金融を梃子に急速に土地集積を経て持高300石に達した。さらに、廻船業・鉱山経営にも着手し近世後期までに上野国一国を代表する豪農となる。

 維新期には、債権の未回収・官軍乱入事件に伴う損害・出費でー転して深刻な危機に直面。十一代当主星野長太郎氏は、製糸業に注目し、実弟を米国へ派遣、市場開拓・販路を確保するなど本邦初の生糸直輸出を敢行している。製糸業者・貿易業者として頭角を現し中央との太い人脈(大久保利通、井上馨、松方正義など)により明治37年衆議院議員初当選までにも幾多の公職を歴任。全国を舞台に活躍した。

 現在は、星野元治氏の六女杉崎静代氏によって献身的に2万点余に及ぶ厖大な資料の整理保存が行なわれている。ハル・ライシャワー女史著書「絹と武士」には、戦時中疎開先の黒保根村のことから現在まで杉崎氏との交流が採用されている。

 ちなみに私は、幕府末期の年貢割当や借用書に取り組むことができた。貴重な体験であった。

SRY NEWS 2004

「紛争管理と調停トレーニング」3日間  米国ADRと調停・紛争管理論
レビン小林久子氏 九州大学法学研究院助教授



 5月28日から3日間、平河町の日本都市センター会館にて実務家を集めてトレーニングが開催されました。 レビン小林氏は、「我々が、代替的紛争解決方法AlternativeDispute
ResolutionMethodsという言葉を耳にしてから久しい。 だが、ADRとは充分に理解されているのだろうか。 何をどのような形で代替しているのだろうか。 複数のADRの方法は、どのように区別されているのだろうか。」米国のADRそして紛争管理の中心理論(交換理論、協調と競争の理論、関係理論)を展開。理論十スキルトレーニングがくり返される。

 身近で起こる労働関係の紛争に、当事者同志がWinーWinの関係で解決する方策の存在を知ることとなるトレーニングです。 紛争管理学アプローチからは、経済面・社会心理面・社会哲学面など科学的アプローチにより自己解決への場へと技法が紹介されてくる。 印象的だった米国CRSのボランティアたちによる歴史的事実は、我が国の司法制度改革に大いに参考になるものと思われる。

 すでに、日本労務管理研究セン夕一(全国社会保険労務士会連合会所属)でもADRには積極的に取り組まれています。 この研究センター主催の研究会で、九州地区の先生から九州大学での取り組みをうかがって関心を持っていたところ、東京での開催を知り参加させていただきました。 モートン・ドイッチ編レビン小林久子訳編「紛争管理論」とトレー二ング書は、私の貴重な書物に加わることになりました。
SRY NEWS 2004

「改正年金法」セミナーが開催されました


 3月6日(土)太田市勤労会館大ホールにて県内の社会保険労務士と職員の130名の参加者で「改正年金法」セミナーが開催されました。
人気は、講師の内山晃氏(写真右)。
内山氏は、千葉県流山市の現役の社会保倹労務士として活躍中。

 昨年の総選挙で初当選を果した現役代議士でもあります。
院内では、厚生労働委員会所属し年金制度の第一人者として一目置かれる存在。
その内山氏が2時間休憩なしで注目の改正年金法案の実務までを解説。
議員ならではの国会内の論戦を混じえて熱弁をふるわれた。

 「年金は豊かな国づくり、豊かな国民生活の実現の根幹である。」として、従来からの役人まかせの年金制度への反省も指摘される。
社会保険制度と国民を結ぶ亊務屋といわれる社会保険労務士も、国会議員としての立場で日常のさまざまな問題点(窓口取扱・解釈指導など)の解消にも積極的、効果的に取組むまれている。
国民のための年金制度への改革がいよいよ始まった。
議員主導の政治改革も始まった。
内山氏の活躍が日本を変えていく。国民の期待は大きい。
なにはともあれ「国民のための行政へ」向っていることを実感しました。

SRY NEWS 2004

「国際研修生2月度合同始業式」に流れた「ふるさと」の歌


2月4日(水)午後1時より高崎市問屋センターにてインドネシア研修生の受入企業への合同始業式が開催されました。
今回は、新潟県佐渡はじめ群馬県下の企業に内定済みの研修生がさらに来日後1ヶ月の研修を修了し、はじめて内定企業での研修がはじまります。
インドネシアで3ヶ月研修、さらに来日して1ヶ月間の研修と高い競争率を克服してきた国際研修生の皆さんをこころから歓迎いたします。
「若年労働力の安定確保」が難しい時期に、こうした研修生はまさに企業再生の天使たち。
これから3年間の日本での研修は、期待にどれほど答えることができるでしょうか。
まさに、受入企業はじめ日本の産業界の力強さにかかっているのではないかと思います。

4ヶ月間の研修中に習得した日本語の成果を「ふるさと」に託して大合唱で披露していただきました。
夢と希望の実現のために、日本への研修をこころざしてこれから3年間の滞在。
受入企業の担当者の皆様からは、感動とともにあたたかい拍手が続きました。

来日の「いま」の元気を持続して、日本のこと大いに習得してほしいと思っております。

SRY NEWS 2004

輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も本ホームページを宜しくお願いいたします。


ことしは、私の父山田賢(まさる)が1970年(昭和45年)1月創業から35年をむかえます。
闘病中の父から「囲碁の相手をしてほしい。」といわれました。
わたくしは、囲碁ができません。父の願いに答えられませんでした。 「なにか趣味を持つことも大切なこと。」父のこのことばが謡(うたい)をはじめる大きなきっかけとなりました。

ことしで10年目になります。 昨年11月、宝生能楽堂ではじめての舞囃子(まいばやし)に挑戦させていただきました。(写真:鞍馬天狗)
半年間の稽古でしたが、本番では囃子方の迫力に思ったようには演じることができませんでした。 すでに他界した父が客席で見ているようですっかり上がってしまいました。

2度目のことです。 17年程前のことです。 地元太田市内の青年会議所(JC)とライオンズクラブそしてロータリークラブ合同の交流会でホスト役をさせていただいたときのことです。
父は、ロータリークラブ会員でしたので会場にきていることは承知していましたがなるべく見ないようにと思っていました。(緊張するかもしれない)

主催者代表のあいさつにJC理事長として登壇しました。
予定していた内容であいさつをはじめたとき、会場いっぱいのなかに細くて目立つことのない父の姿を発見、視線を合わせてしまいました。 すっかり中抜きしたショートスピーチとなりました。 「参ったなあ。」と、冷や汗を感じながら着席したところ「いやあ、いいスピーチでしたよ。」と、 父のクラブの会長から声を掛けられました。

「わたしの舞囃子とあのときのスピーチどちらが上がって見えますか?」 父の笑顔の答えを感じたような今年の元日の日の出でした。(福島県波立海岸)
SRY NEWS 2003



労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト

お疲れさまのニッポン

 厚生労働省が過日、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェック」
http://www.jaish.gr.jp/td_chk/ をホームページにアップしたところ、アクセスが殺到して、その日はつながらない状況になってしまった。
「働き疲れて健康に自信の持てない人が、そんなにもいるのか」

 厚生労働省の調査によると、深夜業務に従事している労働者は、5人に1人にのぼる。
そして、深夜勤に従事するようになってから、体調に変化があったと答えた人は 36.1%、3人に1人以上である。
同省の別の調査では、国民の7割が健康への不安感を持っている。

 こうした調査結果が即、勤労者の働き過ぎや国民の健康度を示すと断定するのは単純過ぎる。
だが、過労が原因で交通事故を起こし、他人まで巻き添えにするとなると事は重大。
長時間労働の本人だけのことでは済まなくなる。

 高速道路でトラックがからむ交通事故が相次いでいる。
「疲れていても交代の運転手がいない」「車内で細切れに2、3時間寝るのが精いっぱい」。
逮捕された運転手の証言は、こうした事故の背景にある運転手の「過労」を浮き彫りにしている。
“もうろうトラック”が、あちこちで走り回られては堪ったものではない。

 労働基準法はその名のとおり、日本の勤労者のワークスタイルを示したものだ。
ややもするとそれを「無視してもよい」といった風潮が、このところの不況や経営環境の変化で広がってはいないだろうか。
全国の労働基準監督署の定期監督で、サービス残業を摘発された事業所が昨年は1万7,000件。
明確な違反で送検される件数も、ここ数年うなぎ登りである。

 「お疲れニッポン」がこれ以上重症になる前に、手を打たねばならない。
(JILNEWSより)
SRY NEWS 2003

「地方分権の推進と市町村合併について」
総務省自治行政局合併推進課
課長補佐  川尾 正嗣 氏


5月10日、平河町の全国町村会館にて全青色青年部通常総会で講演会が開催されました。

現在の合併推進は、平成5年の「地方分権の推進に関する決議」(衆参院)からが出発点。3200の市町村から1000程度への大目標をもって推進中。(行政改革大綱H12.12.1)

ここでは、「行政サービスの権限を住民に近い場所に」を基本にしています。
(日本経済の再生シナリオ・構造改革プログラムH13.6.26)

また、目標市町村数は3200から1000として総務省の取りまとめによると達成可能としています。

確かに日本の人口推移や、自治体の統合による行財政の効率化に注目すれば合併の推進は必要とします。そして、より自立した地方へと変わるためにも経営基盤を強くしなければ地方都市には分権も財源も与えられないこととなります。

まさに合併は、21世紀にふさわしい地方としていきのこれるかどうかという最重要課題を抱えていることとなります。

地方の行政担当者や市民は、この課題に積極果敢に取り組み力量をおおいに発揮することができる好機ととらえることができるでしょう。

その地域の市民ニーズを適格に把握し、望まれ期待される「ふるさとづくり」を具体的に正確に提案することが重要になってきます。

その力量がその地方にあるかどうかが試されることになってきました。

法定協議会には、学識経験者として市民もくわえてより実現可能な「ふるさとづくり」プランで多くの市民に支持される提案力が合併推進の原動力となることでしょう。

川尾氏からは、抱える負債やニーズには協議会での詳細なシュミレーションを指示させていただいておりそれに充分対応していただいていると述べておられます。

不安や不信感の持たれることのない推進こそが肝要であることはいうまでもないでしょう。
SRY NEWS 2002

不況克服セミナーに91社参加


本年2回めの山田社会保険労務士亊務所主催のセミナーが、11月18日太田市グレイスフォートにて開催され91社のお客様の参加をいただきました。地元、太田労働基準監督署、山田労務改善研究会、東群馬労務改善研究会の協力をいただいております。

内容は、来春4月から賞与へも月例給与並みの社会保険料が掛けられるため、その対応策にエ夫をこらして適正なシュミレーションの中から節約点を見つけ出す方法を提案させていただきました。また、問題社員の撃退方法・働く時間の最大限工夫策などがテーマに研究・検討されました。


SRY NEWS 2002

いちおし若年労働力獲得法 活かせ「トライアル雇用」・重点事業として93億円要求
フリーター対策の柱に/厚労省


厚生労働省の2003年度予算概算要求の重点事業として「若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進」が盛り込まれた。これは、在学中からの職業体験の充実や、若年者に対する職業訓練、フリーター対策などが柱。とくに、フリーター対策として、「若年者トライアル雇用事業」の推進で約93億円を計上。対象者は5万人以上を想定している。この事業は、すでに昨年12月から実施されているもので、事業主に奨励金を支給することで、常用雇用に移行するために、30歳未満の若年者に対する3カ月間のトライアル雇用の普及をめざしている。

この事業は、ハローワーク(公共職業安定所)が紹介する若年者を事業主が短期間(原則3カ月)、試行的に有期雇用できるよう奨励金を支給する制度。採用時の初 期費用の軽減がねらいだ。事業主は、トライアル期間中の若年者の適性や業務遂行能力を見極めた上で、本採用するかどうかを決めることができる。

本採用は義務ではなく、若年者の働き次第にかかっている。複数の採用候補のなかから最適の人材を採用することもできる。また、若年者にとっても、企業の求める 能力・技術を実感でき、本採用に結びつけることが可能というメリットがある。

対象はハローワークに求職登録している若年者(30歳未満)。ハローワークは若年求職者の職業経歴や希望などを考慮し、就職のためにトライアル雇用を経ることが 適当な人を選定、求人企業に紹介する。求人企業は、受入可能な場合、採用面接を行い、トライアル開始となる。

トライアル雇用する事業主には、若年者1人につき、月5万円が支給される。
ただし、トライアル中の賃金が10万円未満の場合、月額給与の2分の1。トライアル雇用中に教育訓練する場合も、外部の教育期間・講師に支払った費用、教材購入に要した費用を支給(上限6万円)する。

事業主は、トライアル雇用開始後(雇い入れから2週間以内)、雇用中に実施する措置の内容や本採用のための要件などを記入した「若年者トライアル雇用活用計画 書」を、若年者の同意を得たうえで、ハローワークに提出することになっている。

2002.9.9週間労働ニュースより

SRY NEWS 2002

「前田利家」にやられた金山城120年の軌跡


10月2日郷土史の第一人者茂木晃先生の金山城時代のお話を伺いました。

築城については、数説あるが地元寺の住職「松陰私語」に文明元年2月25日地鎮式、突貫エ亊で8月には完成。岩松家純が25年間。明応の乱(金山城クーデ夕一)で横瀬国繁その後由良と改姓、田良成繁が戦国大名として君臨した。(横瀬・由良で90年)

小田原北条氏が天正13年から攻略。清水太郎左衛門(下田)などが6年間在城した。そしてついに天正18年5月、秀吉の家臣前田利家・上杉景勝らに攻撃され接収された。
ちなみに「まつ」様がこられたようすは、いまはまだ何もないようです。


SRY NEWS 2002

9.11テロと闘った日本人・久下李哉氏(早大生)を忘れないために


▼ホワイトハウス突入を阻止した乗客の1人

ニューヨーク・タイムズ紙のジェリー・ロングマン記者が書いた「Among the Heros(ヒーローたち)」(HARPERCOLLINS刊)。この本は、ニュージャージー州をたった後にテロリストにハイジャックされ、ペンシルベニア州に墜落した「ユナイテッド航空93便」の搭乗者について描いている。テロ事件では、貿易センターの被害に目が行きがちだが、「93便」も40人の搭乗者が犠牲となった。

4人のテロリストたちの狙いは、米国大統領の執務室であるホワイトハウスへの突入にあったと見られるが、それを阻むためにテロリストたちから操縦桿を奪い返したのが搭乗者たちである。  ロングマン記者は搭乗者の家族ら300人に取材し、機内の様子や犠牲者の人柄を描いている。

乗客の1人のトッド・ビーマー氏は、ハイジャック後に機内電話で、電話会社のオペレーターと交信している。オペレーターが聞いたのは、操縦するテロリストを止めるために、乗客の間で準備をしている様子だった。

「用意はいいか?」「さあ行くぞ」

機内には心身ともに優れ、しかも冷静な判断を欠かさない人物が多くいたことが分かる。 その中の1人が、早稲田大学理工学部の学生だった久下季哉氏だ。

著書によると、久下氏は英語の勉強のために米国に滞在中だった。大学卒業後は、修士課程を米国かカナダで習得することを考えており、そのために英語の勉強に力を入れていたという。勉強熱心な一方で、アメリカンフットボールの選手でもあり、まさに「文武両道」をこなす青年だった。著書にはスポーツマンらしくさわやかに笑う久下氏の写真も掲載されている。

著者はもちろん、テロリストの暴挙を止めるために久下氏も大きな貢献をしたと考えている。

▼追悼サイトがいくつも作られている

仮に搭乗者が一致団結をしてテロリストを止めなければ、飛行機がホワイトハウスに突っ込み、さらに大きな犠牲を出したかもしれない。その意味で搭乗者は米国に大きな貢献をしたヒーローとヒロインなのだ。 日本から米国を訪れ、たまたま93便に乗り合わせた久下氏も協力した。そのことは日本人に広く知られるべきだろう。

向学心に溢れ、米国を愛した日本人青年の犠牲は、言葉がないほど悲しい出来事だ。同時に異国な特殊な環境でも、人々のことを考えて行動した久下氏を誇りに思う。


(2002.10.02 日経ネット 酒井 耕一、マーティーン・ゲラー=ニューヨーク支局)

SRY NEWS 2002

「緑十字」に込める安全の誓い


7月1日より全国安全週間がはじまりました。
全国の事業所に「緑十字」の旗が立ちます。この緑十字のマーク、仕事の場での安全衛生のシンボルマークであることを知らない人はまずいないだろう。が、実は正確には、このマークには3種類ある。関係者には常識かもしれないが、一般の人でその区別を知る人は多くはなかろう。

まず、白地に緑十字。これは「安全旗」。逆に、緑の地に白い十字、これは「労働衛生旗」。そして緑地に白十字があって、その中にさらに緑十字のある旗。これは「安全衛生旗」と、それぞれ区別される。

今年の安全週間のスローガンは「めざすゴールは危険ゼロ 進めよう職場の安全管理」。かつての「災害ゼロ」の言葉が、「危険ゼロ」と変わっているところにご注目だ。災害を出さないだけではもう古い。災害の未然の防止、そのために危険の芽そのものを、職場から摘み取ろうということだ。

中災防が行った「安全の費用対効果」の調査結果では、安全にかける費用は2.7倍の効果を生む。緑十字にかけた100万円は、270万円で戻る計算だ。厳しい経済状況が続くとはいえ、“笑顔の配当”を忘れてはならない。 ( 2002.6.17 JILより)

この安全週間を迎えるにあたり6月30日(日)には、インドネシア・タイの研修生・技能実習生が東京目黒のインドネシア学校で「安全大会」(主催 財団法人中小企業国際人材育成事業団)が開催されました。主催者の挨拶(写真AC)のあと来日中のインドネシア労働大臣ヤコブ・ヌアウエア氏(写真AB)の講話後、研修生より帰国後の就職状況や将来についての質問などあり笑いの中にも真剣な質疑が行われました。

中災防の富田氏より、4Sをはじめとして安全と災害防止の説明に150名超の研修生たちが聴講しました。最後に、インドネシア・タイ両国の研修生代表が「安全・誓いの言葉」の宣言(写真AA)があり大会はピークを迎えました。

主催者の事業団は、15000人を超えるインドネシア研修生受入に取り組みJITCO(国際研修機構)内では最も信頼され受入企業主より好評を得ている実績は関係者の間では周知のところです。さらには、インドネシアへの進出企業向けの情報提供・相談業務ももって中小企業者のパートナー役を推進中です。
SRY NEWS 2002

生産者の顔が見えるワインビジネス


5月18日全国青色申告会総連合の青年部学校が総会とともに東京・平河町で開催されました。

講師は、ヴイノスやまざきの常務 種本祐子氏(写真)。

消費低迷の中、静岡本店から渋谷店そして大井町店と着実に亊業展開を邁進中の種本氏は、「関東にファンが増え拠点店舗が必要。ワインは、嗜好品で専問的商材。」と、ワイン産地からの直韓入で種々のワインの提供に成功している。

「顧客の心をつかんだときには、生産者の悦びは格別です。より飲みやすいものを伝えることで生産者は最高の努力をしてくれる。低アルコールのワインも新登場した。」いよいよ酒販規制緩和の倒来でワインがより身近な存在となるかは、種本氏の腕にかかっているようです。

6月には、フランス、スペイン、米国から生産者を招き消費者と直接交流も企画。さっそく私も、種本氏おすすめ「ラングドツクのラ・トゥール・ボアゼ夏期限定」を注文させていただきました。生産者のプドー氏ってどんな方かなぁ。ちなみにこのワインは、群馬では太田市の「リゾートカフェ・ホワイトハウス」でいただけます。ただし、夏期限定です。
SRY NEWS 2002

SRY FAMILI 研修生の集い VOL.1


3月17日(日)午後1時より、国際研修コンサルタント主催ではじめての「研修生実習生の集い」を開催しました。
3年目を迎えた実習生から昨年11月来日の研修生含めた51名が集いました。

会場は、太田市南一番街の「リゾートカフェ ハワイトハウス」。
30数人の広さのため2部制にして実施しました。

26名と25名に分けての集いでしたが、ギター持参の実習生にあわせ全員での合唱からはじまりました。カラオケも4ヶ月の研修期間中に覚えた「昴」などは立派に歌い上げました。
2時間ほどでしたが切れ間もなく、カラオケの大合唱を聞かせていただきました。

コーラ、ジュース、スポーツドリンクなどの飲み物とポテトチップ、ポップコーンなどのスナック菓子をつまみながら3年生のスピーチでワイワイ楽しい集いとなりました。

終了時に感想を聞かせていただくと「また、やりましょう。」「また来たいです。」などの意見をいただきました。

むすびに「インドネシア国歌」を起立して大きな声で元気よく合唱していただきました。主催者として感激いたしました。
研修生のみなさんの声に答えるよう最善を尽くしたいと思います。
SRY NEWS 2002

官民求人情報「しごと情報ネット」を携帯でも検索サービス開始


全国のハローワークと職業紹介会社でつくる官民共同のインターネット求人情報検索システム「しごと情報ネット」で、厚生労働省は7日、携帯電話による検索サービスを開始した。この日サービスを始めたのは、KDDIと東京ツーカーセルラーの携帯電話ネット接続サービスである「EZ-web」。13日にはJ—フォン、18日にはNTTドコモの携帯電話からも接続できるようになる。各携帯電話会社の公式サイトからアクセスする仕組みで、EZ-webならば「ライフ」という分野の「仕事・資格」項目の中に登録されている。
 
同システムは、昨年8月スタート。全国のハローワークなどの求人情報約40万件を検索できる。画面の案内に従って職種や賃金などの条件を入力して求人情報を検索する仕組みで、アクセス件数は開始当初の1日あたり12万件から、1月には同20万件に増加した。パソコンから検索する場合のアドレスは

http://www.job-net.jp

この「しごと情報ネット」は、昨年8月8日より運営しているが、今般、利用
者サービスの向上の観点から、携帯電話の端末を使って求人情報(インデックス情
報)の検索を可能とするものである。

  • ケータイ版サービスの開始日(各携帯会社のオフィシャルサイトに登録)
      平成14年3月7日 KDDI 、東京ツーカーセルラー(EZ−web)
    3月13日 J−PHONE(J−SKY Web)
    3月18日 NTT  DoCoMo(i−mode)
  • 「しごと情報ネット」の状況(平成14年2月末現在)
      参加機関数 3,404件
    一般参加機関 1,995件
    特定参加機関 227件
    参考情報提機関 1,132件

求人情報検索の利用状況
  (1月1日〜1月31日)

求人情報検索画面からのアクセス件数
  約209万件(1日平均約6万7千件)

しごと情報ネット全体のアクセス件数
  約654万件(1日平均約20万件)

求人(インデックス)情報掲載件数
  約40万件(うち民間機関提供分2万5千件)

[03/06/2002 : 厚生労働省発表]
問い合わせは厚生労働省民間需給調整課(電話03-3595-3352)

SRY NEWS 2002

「厚生年金保険の被保険者資格が70歳未満まで延長」(社会保険庁HPより)


平成14年4月1日から厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人は厚生年金保険の被保険者となります

<現行>
厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳未満の人とされています

<平成14年4月1日以降>
厚生年金保険の被保険者の年齢の上限が70歳未満に引き上げられることにより、適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人も厚生年金保険の被保険者となり、保険料を納めていただくことになります。したがって、これらの人の厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要となります。

65歳以上70歳未満の人の在職老齢年金は次のようになります。

14年4月1日より、65歳以上70歳未満の人が老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者であるときは、賃金(標準報酬月額)に応じて老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止される場合があります。

具体的な在職支給停止の仕組みは次のとおりです。

(1) 老齢基礎年金は支給停止せず、全額支給されます。
(2) 賃金(標準報酬月額)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額の合計額が37万
に達するまでは、満額支給されます。
(3) 賃金と老齢厚生年金の月額の合計額が37万円を超え る場合は、超過部分の1/2の額の老齢厚生年金が支給停止されます。

なお、平成14年4月1日時点で65歳(昭和12年4月1日以前生まれ)に到達しており、老齢厚生年金の受給権を有している人については、上記の支給停止は行われません。

社会保険庁へはこちらから
http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek07.htm
SRY NEWS 2001

国際研修生育成実務者会議の開催


「ものづくりのまち太田市」で11月27日(火)に国際研修コンサルタントとしての初めての国際研修生の受入企業側の実務者による会議が太田商工会議所にて開催されました。
 
まだ、国際研修コンサルタントとしては2年程度の実績でまだ充分にお役に立ってはいません。そこで、受入企業の実務者の方々より忌憚ないご意見を戴くため、また意見交換の機会として、研修生ならびに実習生取り扱い上の課題について1時間30分のわたり参加企業のすべての方々よりご意見ご提案をいただきました。
ここ太田市は、ものづくりのまちとして広範な企業群を有していますが現下の厳しい状況でも元気な企業群が活躍されています。定着率の悪いとされている若年労働力確保の補完するものとして研修生制度を導入しています。3年間の限定ですが、1年後の検定試験合格により2年目より技能実習生として労働者としてまさに戦力化できる大きなメリットをもっています。
 
日本語の習熟の格差はあるものの平均的には、あいさつ・清掃・機敏な行動力などは好評です。すでに、100名の研修生・実習生のご相談ご支援をさせていただいておりますが参加者の実務者からは合格点をいただきました。
 
お問い合わせは、私どもまでお気軽にどうぞ。

SRY NEWS 2001

厚生労働省、大学病院入院に定額制導入


厚生労働省は2002年度から、大学病院などの入院診療で検査や投薬を増やすほど報酬も増える「出来高制」を廃止し、疾病ごとに診療報酬が決まる「定額(包括)制」を導入する。診療の無駄を省けば病院も増収になる定額制により診療の効率化を促し、医療費の拡大に歯止めをかける狙い。患者は病院ごとに1日当たり入院費が事前にわかるようになる。
 
現在の診療報酬は出来高制中心のため、過剰診療を招きやすいと批判がある。厚労省は医療制度改革の一環として高齢者や慢性疾患に限定している定額制の対象を大病院に広げ、医療費の抑制効果を高める考え。中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で詳細を詰め、来年1月にも病院ごとに1日当たり定額医療費を設定する。

まず全国80の大学病院、国立がんセンター、循環器病センターなど300床以上の大病院で導入。民間病院も人員配置などの体制を整えれば定額制を選択できる。1日当たり定額入院費は各病院が前年度の入院診療実績に基づき決める。疾病別の定額制に
移行する。

[11/08/2001 : 日経HP]

SRY NEWS 2001

解雇ルールを2003年までに法制化 厚労相が意向



坂口力厚生労働相は4日、松山市で開いたタウンミーティング終了後の記者会見で、企業が従業員を解雇できる条件、基準などを定めた解雇ルールについて「労使にも意見を聞きながら、取りまとめの時期がきたら法制化したい」と述べ、2003年の通常国会までに関連法案を提出する意向を表明した。厚労相が解雇ルール法制化の意向を表明したのは初めて。
 
解雇ルールについては、政府の総合規制改革会議の基本方針を踏まえて、厚労省の労働政策審議会が9月から検討を進めている。厚労相の発言は2-3年後とみられていた審議会の検討期限を大幅に前倒しする考えを示したものだ。
 
現在の労働基準法でも30日前に予告すれば企業は従業員を解雇できる。ただ、過去の裁判所の判例で(1)人員削減の必要性がある(2)解雇を回避する余地がない(3)解雇対象者の選定が客観的・合理的である(4)労使協議など妥当な手続きを踏んでいる——の4条件を満たす必要があるとされ、実際には解雇に踏み切りにくいとされる。
 
企業は「解雇がしにくいために新規採用を抑えざるをえない。ルールが明確になれば人材を採用しやすくなる」として解雇ルール法制化を求めている。半面、労働組合は安易な解雇を防ぐことに法制化の主眼を置いており、解雇ルールの内容をめぐって労使間の調整が難航するのは必至だ。

厚労相はまた、悪化する雇用情勢への対応策について9日に政府、日経連、連合の三者の会議を開くことを表明。1人あたりの労働時間を減らして仕事を分け合う「ワークシェアリング」導入に向け労使間の調整に取り組む考えを示した。

[11/05/2001 : 日本経済新聞 朝刊]

SRY NEWS 2001

特定助成金、45歳以上も適用


坂口力厚生労働相は、6月29日の閣議後の記者会見で、当面の雇用の安全網対策を発表した。55歳以上の人などを雇い入れた企業に賃金の一部を支給している「特定求職者雇用開発助成金」の年齢要件を緩和。今年10月からは雇用情勢が著しく悪化した場合、45歳以上60歳未満の人を雇う企業も支給対象とする措置を盛り込んだ。

対策は政府の産業構造改革・雇用対策本部(本部長・小泉純一郎首相)が決めた中間報告を具体化した内容。不良債権の最終処理(直接償却など)に伴う失業者増加に備え、厚労省の外郭団体の産業雇用安定センターに「オフバランス化関連情報室」(仮称)を29日付で設置。建設、流通などの業界からどの程度の失業者が出るかなどの調査を今年10月に実施する。

プロフィール

青春時代のすべてを勉学と研究に。医学部大学院時代は僻地医療にたずさわり、医師としての基礎作りをしながら恵まれない人達の医療に献身した。

また、かつては第二の森鴎外になるのが夢で、医学者で小説家を志したことも。著書に「あなたも名医」「60兆のエネルギー」「私の軌跡」がある。

昭和47年旧公明党から初当選、細川内閣では労働大臣を務めた。平成6年12月新進党へ。同党解党により「新党平和」を経て平成10年11月「公明党」へ。

座右の銘 先憂後楽  2001・6.29 日経HP


さかぐち ちから
坂口   力
生年月日 昭和9年4月1日生
本 籍 三重県
衆議院議員 比例区東海(当選8回)

SRY NEWS 2001

学生のみなさん、ご存知ですか?



学生の方は、国民年金の保険料を納めることが猶予される制度(学生納付特例制度)が平成12年4月からスタートしました。
 
学生の方はほとんどの場合、所得がありませんので、国民年金の保険料を本人が納めることが困難ですから、社会人になってから保険料を納めることとした制度です。
この制度を詳しく説明しますと、
○ 対象者は?
 20歳以上の大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生等(それぞれ夜間、通信教育の課程を除く。)であって、学生本人の前年の所得が68万円以下である方です。
○ 届出して承認を受けたら?
(1) 学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
(2) 学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されますが、年金額には、反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること(追納)をおすすめします。学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料を追納することができます。卒業したら、忘れずに追納してください。
○ もし、届出が遅れたら…?
 学生納付特例制度は、申請のあった月の前月から承認することとなっています。
 承認される前の期間は、保険料を納めなければ未納期間となり、その間に万が一の事故で障害が残っても障害基礎年金は支給されません。
 ですから、4月から翌年3月まで承認を受けようとする方は、毎年5月末までに届出ることが必要です。お忘れのないようにご注意ください。
○ 届出の方法は
 お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または社会保険事務所に「国民年金保険料学生納付特例申請書」が備え付けてありますので、必要事項等を記入の上、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口まで届出てください。
なお、届出は前年の所得を確認する必要があることから毎年度必要となります。 

国民年金保険料学生納付特例申請書記載例はこちら


Copyright 1997-2017
This page is maintained by 山田社会保険労務士事務所