SRY NEWS2017

「社員のための年金セミナー」が35回目となりました


年金セミナー

年金セミナー

山田労務の「年金セミナー」は、今回で35回目となりました。本年は、2回の予定ですので次回は来年となります。

前所長より、お客様企業で働く従業員の皆様の定年後の年金について、大変熱心に取り組み、再雇用制度とリンクする年金制度と高年齢者雇用安定法の高年齢者雇用継続給付金と関連する最適給与の試算など積極に提案をさせていただきました。

好評なため引き続き実施中のセミナーとなっています。

ご夫婦での出席者も交えて、真剣にお聞きいただけますこのセミナーは、とてもやりがいのあるものとなっています。

参加者全員へ「年金袋」(山田労務特製ファイル)をご用意させていただいております。

第2部では、個別に担当職員から手続きのすすめ方、年金生活へのご質問などに応じております。


私どものセミナーは、創業以来通算して今回の年金セミナーが第76回目となりました。

いよいよ10月25日開催の「伸びる企業の・働き方改革セミナー」は、第77回山田労務セミナーとなります。

内容は、「無期転換ルール対策実務」と「どう変わる働き方、働かせ方」について労働法制に抜群の解説力で好評の岩崎仁弥先生をお招きいたしました。

ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

毎回、私たちも、お客様企業の熱心な皆様におおいに励まされております。

お申し込みは、私どもの担当職員にお申し付けください。



SRY NEWS2017

ユースエール認定企業が200社超

北関東区第1号認定企業は太田市から


認定第1号のシービーエス様と群馬労働局長

ユースエール認定マーク

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業が増えています。

「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づく認定(ユースエール認定)を、受けた中小企業が209社(6月末日)に達しました。

厚生労働省は、多くの中小企業にユースエール認定取得制度について、周知活動を継続しています。

さて、ユースエール認定制度とは。平成27年10月1日の若者雇用促進法施行によって創設された中小企業向けの認定制度。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定するものです。

認定を受けるためには、「直近3事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20%以下」などの基準を満たすことが条件。

認定を受けた中小企業は、労働局やハローワークによる採用活動における重点的なマッチング支援、若者雇用促進総合サイト掲載や、認定マークの使用、助成金優遇、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などを受けることができます。

中小企業様にとっては、優良企業としてのインセンティブが充分に与えられる制度になっいます。

本年4月からは、この認定基準が一部変更され、「労働時間」「離職率」「年次有給休暇」に新基準が適用されます。

群馬県では、すでに平成27年度中に認定企業第1号(太田市、シービーエス様)の実績を誇っています。私自身も、認定申請に少しでもお役に立てる結果となり、認定企業様のご努力に敬意を表します。

また、さらに多くの企業様の応援をさせていただければと念じています。                

「若者雇用促進総合サイト」https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action (写真) 認定第1号のシービーエス様と群馬労働局長、ユースエール認定マーク



SRY NEWS2017

感染症注意喚起は、経営者の責任


海外感染症注意ポスター(すぎちゃん)2017.7.7厚労省

海外感染症注意ポスター裏面(すぎちゃん)2017.7.7厚労省

いよいよ夏休み到来です。多くの方が海外へ渡航されます。海外旅行中での感染症対策は、感染症に対する正しい知識と予防法を身に付けることが大切です。

7月7日、厚生労働省は海外で気をつける感染症に関する情報を提供する、専用ホームページを更新しました。

その中では、まず海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介。さらに、啓発ポスターやリーフレットも掲載しています。

せっかくの夏季休暇中に感染症など罹患し、就労不能となれば事業経営にも重大な影響がでてまいります。休暇中の従業員の皆様には、とくに海外旅行者へ情報提供と対処方法など注意喚起は、まさに経営者の責任ともいえます。

「薄着だと、蚊やダニに咬まれちゃうぜぇ~」 厚労省

お笑い芸人の“スギちゃん”を起用して、蚊媒介感染症及びダニ媒介感染症予防啓発のポスターやリーフレットを制作。

蚊によって媒介される感染症は、デング熱やジカウイルス感染症など。これらの蚊媒介感染症は、海外で多発。デング熱では、海外で感染し、帰国・来日した後に発症した人がすでに78名も確認。

日本本州以南に生息する「ヒトスジシマカ」も、デング熱などを媒介することが可能。海外で感染し帰国・来日した人を起点として、国内感染が起こる可能性もあります。

内外を問わず、蚊が多く生息する場所では、でぎるだけ肌の露出を避け、虫よけ剤などを使用し、蚊に刺されないよう注意しなければなりません。

また、ダニによって媒介される感染症もあり、蚊と同じようにダニが多く生息する場所には、できるだけ肌を露出せず、咬まれないように注意しましょう。



SRY NEWS2017

ストレスチェック制度と産業保健助成金


産業保健関係助成金チラシ2017.6

職場の健康づくりへの支援策も次々に展開されています。

現行の労働安全衛生法では、一般健康診断などの体の健康チェックの義務化に加え、平成27年から始ったこころの健康診断「ストレスチェック制度」が加わりました。

しかし、このストレスチェックは50人未満の小規模事業場は努力義務となりました。

その理由は、産業医の選任義務がないことに加えて、ストレスチェックの結果の取扱に、従業員のプライバシーに情報管理上の懸念があるためとしています。

つまり、実施体制の整備や制度の運用にかかる費用負担から、法律上の義務とすることを見送ったということで、小規模事業場ではストレスチェックが不要ということではないのです。

当初、この制度はすべての事業場にヘンタルヘルス対策を普及促進することを念頭に検討。

小規模事業場では、ヘンタルヘルス対策が遅れる懸念もあり、小規模事業場こそ必要な制度として考えられていました。

そこで、小規模事業場への産業医とストレスチェック実施へ助成金制度がはじまりました。

さらに、ストレスチェック実施後の対策資金支援や心の健康づくり計画を立案し、対策を実施する事業者が利用することができます。

いずれも、産業保健総合センターの「メンタルヘルス対策促進員」の助言支援を受けて、メンタルヘルス不調者の防止とともに、働きやすい職場づくりをすすめるものです。

人手不足が深刻化する中、貴重な従業員が安心して働く環境づくりが急務な時期が到来しています。



SRY NEWS2017

働き方改革「健康経営の基盤づくりへ」


働き方改革・基調講演

働き方改革・新潟

働き方改革・新潟2

政府はじめ産業界での働き方改革は本気度を強めています。まさに、改革機運が高まっています。

働き改革の中心課題は、健康リスクマネジメントの重要性、社員のモチベーションの高め方などを着地点として、時間外労働削減の取り組みへ至るプロセスについて議論が沸騰中。

新潟青陵大大学院教授の 中平浩人氏は、「会社の健康経営の基盤づくり」と題して「65歳、70歳になっても年齢に関係なく、仕事の能力を維持するには、40歳代から仕事と健康を両立する社員を企業が育成することが必要である。」

また、「定期健康診断の目的は病気の早期発見ではなく、就労可能かどうかの判定であり、社員がその仕事に就くことができる健康度を維持しているかどうか、を見極めるものである。」健康管理により健康状態を把握する安全管理義務を強調します。

さらに、「健康診断もやりっぱなしではいけない。その後の事後措置の重要性、すなわち健康リスクマネジメントが必要である。健康優先に考えることが、プレゼンティーイズム(出勤しているが能率・生産性が低下している状態)を減らし、その結果として企業の成長や生産性の向上に繋がる。」

働き方改革に取組む企業も多く、また積極的です。業務改善の取組や報告・連絡・相談などは最小限の取組、営業職の価格決定権限付与など、仕事の「総ざらい」が必要だとされています。

さらに、不要な残業の持ち帰り禁止で、時間にゆとりのある生活を実現。その中から新しいアイディアが生まれでてくるということです。

もう、議論の行方を見ているだけでは、どんどん遅れてまいります。できるところから、取り組みを始めなければなりません。それが、生産性の向上、競争力強化、健康で安全な生活の実現とつながっていくのです。



SRY NEWS2017

安全健康への祈りは、自身の安寧の努力を誓う


2017.3.3節分会 東弘寺

2017.3.3節分会 東弘寺2

2017.2安全祈願祭

2017.2安全祈願祭2

恒例となった節分会を、友人の住職の読経と護摩供をしていただいています。

住職は、むすびに「節分は、季節の変わり目のこと。立春・立夏・立秋・立冬の前日をいいます。

中でも旧暦では立春から新しい年が始まるので、立春の節分は年の最後ということになり、新年を迎える意味で特に重視されている。ですから今日、節分というと立春の節分を指すようになりました。」と講話をいただきます。

節分には、大豆を煎って、「鬼は外、福は内」と唱えながら豆を投げ戸をしめます。新年を迎えるに際し、悪鬼を払い幸福への願いです。

真言宗では、『般若心経』を読誦し護摩供を修します。その後、年男・年女、僧侶等によって、「福は内」と豆がまかれます。しかし、「鬼は外」とは唱えず、「福は内」とだけ唱えるのが特徴的です。

また、地元の労働基準協会主催の恒例となっている、「安全祈願祭」が執り行われます。こらちらも、新たな年を迎えるにあたって、安全健康を祈願するものです。

毎年、健康で安全な日々を過ごすことの自然さこそ、神仏への感謝と畏敬をもって、家族や社員も、そして、すべての人々の安寧の日々を祈るのです。



SRY NEWS2017

ダイバーシティな企業文化づくり


会長兼所長 山田 裕史

年頭ご挨拶

会長兼所長 山田 裕史

輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年中は、格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。本年も、皆様との強い「絆」を大切に「働きやすい職場づくり」に、ご支援ご指導をお願い申し上げます。

本年は、「ニッポン一億活躍プラン」が具体化され、多様化する働き方も具体的になってまいります。長時間労働対策(三六協定見直し)、介護離職予防支援、IT関連や教育訓練への投資など「労働生産性の向上」への課題対応が期待されます。

さらに、女性活躍、高齢者や障害者、若者の雇用や外国人雇用など多様な従業員に活躍の場を提供できることが、ダンバーシティ・マメネジメントと言われています。自分の価値が認められたとき、存在感とやる気を持ち、労働生産性の向上や創造力も発揮されます。

このダイバーシティ・マネジメントを実践し、新たな企業風土に成功した企業が、社会変革で中核的存在となることとの提言に注目しております。

社会経済の変化に、旺盛なる責任感と実行力を発揮するため、職員一丸となって研究と研鑽を重ねて参ります。

皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。



SRY NEWS2016

エンターテーメントの究極はスーパースターの登場


米国テキサツ州視察
米国テキサツ州視察
米国テキサツ州視察
米国テキサツ州視察
米国を代表するスポーツは、もちろんベースボール。オリンピック開催中でも野球ファンが大スタジアムに満員。リーグ西地区首位を維持できるか?ダルビッシュ投手の登板の試合を観戦する機会をいただきました。

ここは、テキサス州アーリントンのグローブライフパークのベースボールスタジアム。8月12日、ホームチームのテキサス・レンジャースとデトロイト・タイガース戦。広大な駐車場もほぼ満車の模様。観客たちは、歓談しながら40℃超の中、スタジアムへ向かいます。

持ち物チェック体制も徹底しています。すぐに、ダルビッシュ選手の11番のTシャツ、T文字のキャップをゲット。しかし、開始時間に突然夕立が到来。激しい雨と雷が2時間半、ずっと開始を待っていました。いよいよダルビッシュ登場、満場の拍手が送られます。4本のHRが飛び出し、8対5でレンジャースの勝利でした。

とにかく広大な国土とさまざまな人種が集まった米国。チームメンバーも日本、韓国、メキシコ、キューバ、プエリトリコなど多彩。

国民スポーツ・ベースボールもやっぱりエンターテーメントなのです。ゲームは、チームが戦いますが、スタジアムではいつの間にか観客が主役になっている。まさに、エンターテーメントの究極です。

絶対的人気のダルビッシュ投手の一挙手一投足に、日本人の品格と誇りが感じられます。グランドと観客席を遮るものは、まったく何もない。玉よけフェンスなどありません。一体感がここにあります。選手たちからは、観客への使用ボールが何10球も投げ込まれます。ゲーム終了時には、私自身が戦ったような錯覚に陥っていました。

ビックなここテキサス州も、あらゆる人々を受け入れられるところなのです。


(写真:大人気の11番シャツ、夕立で3時間の遅れ、観客は選手とともに戦っている、ダルビッシュ投手の雄姿)
SRY NEWS2016

国際大会を盛り上げた博多っ子の山笠


ライオンズ国際大会2016
ライオンズ国際大会2016
ライオンズ国際大会2016
博多祇園山笠2016
ライオンズ国際協会主催の福岡世界大会が6月に開催されました。6日間にわたり、世界中から2.5万人がここ博多に集まります。

インターナショナル・パレードには、航空自衛隊ブルーインパルスのビッグなデモンストレーション。 さらに、沿道には市民の大歓迎ぶりに驚き。

「おもてなし」は、日本の得意とするところですが、市民が沿道狭しと大勢での歓迎ぶりも「おもてなし」です。

すでに、博多市内にはいたるところに「山笠」が祭りの始まりををまっています。毎年、7月には博多祇園山笠が行われています。

豪華絢爛な飾り山が、町中いたるところでお披露目されています。この飾り山は、中洲・川端中央商店街「ももたろう」(写真)です。

準備中の男衆は、祭りの2週間仕事も学校も休んで専念します。山笠奉納のタイムレースは7月15日。クライマックスを迎えます。その晩、中州の居酒屋のご主人は「博多っ子は何でも精一杯!」という。

200超の国々から来訪されたライオンズ諸兄に、博多っ子の歓迎がしっかり伝わったことでしょう。


(写真:ライオンズ国際大会2016国際パレードの様子/博多祇園山笠)
SRY NEWS2016

北関東第1号、「ユースエール認定企業」が誕生
株式会社シー・ビー・エス様


ユースエール認定書授与式 2016.3.30
ユースエール認定書授与式 2016.3.30
ユースエール認定書授与式 2016.3.30
昨年10月よりスタートした、若者雇用促進法に基づき厚生労働省が認定する「ユースエール認定企業」に、(株)シー・ビー・エス(太田市下浜田町、OA機器販売、鯨井博社長)様が、群馬労働局長(内田昭宏局長)より、認定通知書の交付を受けました。

群馬労働局内での交付式では、「まだ、全国的でも十数社の認定のなか、群馬県第1号として若者が積極的に働きやすい環境づくりをされていることを、大いに発信して参りたい。」と、内田局長より賞賛のご挨拶をいただきました。

この認定は、若者が働きやすい環境づくりしている実態を審査し認定するものです。直近3カ年の年次有給休暇取得率、時間外労働時間数はじめ、求人活動や育児休業取得者などまで広範な雇用管理状況がチェックされます。

認定企業には、ユースエール認定マークの使用や若者関連助成金にインセンティブとしての加算措置などがあります。

鯨井社長は、「働きがいをつくることは、企業にとっても重要です。常に社員との対話を重視し、働きやすい職場づくりを進めます。」

日本経済新聞では、北関東第1号と報道されました。


(写真:ユースエール認定書授与式)
SRY NEWS2016

「山田労務ニュース」創刊40年
本年2月号で480号に、感謝と新たな決意


山田 賢
私どもの事務所は、父 山田 賢(まさる)によって昭和45年(1970年)創立されました。

今年で47年を迎えます。父は、旧陸軍通信学校(東京中野)を経て、フィリピン・ルソン島北部の山中で終戦を迎えました。

翌年までフィリピンに抑留されたのちに復員。通信学校でたたき込まれた英語力を備えていたところから、進駐軍への労務提供業務をおこなっていた調達庁へ入庁。

太田市周辺の駐屯地へ労働者を統括していた東毛労務管理事務所に勤務。

駐留軍の引き上げとともに、調達庁は防衛施設庁へ編入されることとなり、父は社会保険庁への移籍を選択しました。

そして、昭和44年、超党派の議員立法によって成立した社会保険労務士法の施行を受けて退官。

翌年、ここ太田市で「山田社会保険労務士事務所」を創立しました。

まもなく、お客様への情報サービス提供のひとつに「山田労務ニュース」を加え創刊。

お客様皆様に、ご愛読戴いて480号を迎えることとなりました。

さらに、新しい雇用への大変革時期の到来に、しっかりと備えを確かなものとし、イノベーション立国「日本」の変革に、少しでもお役に立てるよう研究と研鑽を強化しております。

皆様からの暖かいご支援を戴き、ご声援とご指導はずっと変わることなくいただきますこと、あらためて厚く御礼申し上げます。


(写真:創立者 山田 賢)
SRY NEWS2016

競争力強化と社会インフラ構築へ


山田裕史
輝かしい新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。

旧年中は、格別なるご高配を賜り誠にありがとうございました。

本年もご指導ご支援を宜しくお願い申し上げます。


さて、働きやすい職場づくりへの法整備が着々と進められています。

まず、改正労働者派遣法は、派遣事業の健全化と派遣期間規制の見直し、均等待遇改善強化を目指します。

さらに、違法な派遣の受入れ時点での「労働契約申込みみなし制度」が施行されました。

若者の雇用促進のため、勤労青少年福祉法から若者雇用促進法に改め、ブラック企業対策等が盛り込まれました。

また、10年間の時限立法の女性活躍促進法は、定量目標や取り組み内容等「事業主行動計画」策定公表を義務化しました。

安全衛生法関連では、「ストレスチェック制度」が昨年12月より施行されました。

マイナンバー制度の開始とともに、個人情報保護法等の改正により、「社会インフラ」の構築に向けて大きく始動しました。

換言すれば、雇用する経営者のCSR(企業の社会的責任)をより鮮明にし、競争力強化のためのイノベーション立国をめざし、日本の挑戦に重要な役割が与えられたともいえます。

特定個人方法保護法を遵守し、安全で安心して生活できる環境づくりのため、不断の努力を尽くします。

お客様との連携強化とともに、新時代の構築にその役割をしっかりと担って参りたいと念じております。

皆様のご多幸とご健勝を職員一同お祈り申し上げます。

SRY NEWS2015

家康公400年忌、太田市で考えた平和の歴史


18代徳川恒孝氏
18代徳川恒孝氏2
世良田東照宮
ことしは、徳川家康公400年忌にあたり、家康ゆかりの各地で記念事業が行われました。

ここ太田市では、そうした動きには反応なくこのまま終わってしまうのかと思われました。

しかし、しっかりと数年前から準備をされていた新田史研究会の皆様が12月動きました。

新田氏研究会設立30周年記念「歴史講演会」が、12日太田市社会教育センターで開催されました。

招かれた徳川宗家第18代当主徳川恒孝(つねなり)氏は、「家康公がめざした平和な世」と題して講演をされました。

まず、「地政学的な日本列島だからこそ独自の文明(ハンチントンも日本文明としている)が開花し、独特な気質とナイーブさも もっている。

しかも、その文化は蓄積され、単一民族により咀嚼と蓄積が繰り返された。ここに日本文明として進化発展した。」島国だったことが、世界の中でも極めて恵まれていたことは英国の例をとれば明白とされています。

「家康公は、人の使い方の上手さに秀でていた。それは、少年時代からの大人の武士への鋭い観察眼によるもの。」

さらに、国際観でも信長、秀吉とは違っていた。16世紀の世界最大の国際戦争として、大陸制覇を目指した朝鮮派兵戦争。15万将兵のうち約半数が戦死するという被害も、まさにその甚大さに驚かされます。

ここに家康公は、平和日本の育成を推進し、朝鮮通信使など平和外交へと発展させています。

また、世界最大100万人都市「江戸」の誕生にも家康公の力量がうかがえます。

武家統治制度を確立させていますが、そのなかでも特筆すべきは、領主といっても土地の所有がなく、生産性を高めなければならない制度として確立していました。

教育面でも、藩校、寺子屋、さらには藩を超えた学問所などは、まさに世界最高の教育システムと発展しました。

400年忌記念として太田市にお出でいただきましたが、さてこれからの太田市へはどんな希望を持たれたのか。

歴史を辿り、感動し思いを新にし、その中からヒントを探り出せれば未来が見えてきそうです。


(写真:18代徳川恒孝氏、世良田東照宮)
SRY NEWS2015

マイナンバー制度は、公平公正な社会基盤づくりへ貢献します


マイナンバー実務セミナー
マイナンバー実務セミナー
マイナンバー実務セミナー
本年8月、「マイナンバー実務セミナー」(第73回山田労務セミナー)を開催。このセミナーには、各社経営者様ならびに実務担当者など約120名のご参加いただきました。

お客様事業所がやるべきことは、いったいどういうことから取り組むのか。安全管理体制づくり、諸規定の作り方、さらに個人番号の「取得」「利用」「保管」「廃棄」など具体的な解説をさせていただきました。

まず、従業員の皆様はじめ「個人」は何をするのでしょか。

10月以降に、12桁の番号が記載された「通知カード」が世帯主宛に簡易書留で郵送されます。世帯人数全ての方の通知カードがまとめて届きます。

世帯主の方は、世帯人数分のこの「通知カード」を必ず受け取らなければなりません。

世帯人数分のうち一部が届かなかったときや、全部が届かなかったときは、市町村役場へ世帯主が直接窓口へ取りに行くか、 受け取れるように相談をしていただきます。

この個人番号が記載されている「通知カード」は、クレッジトカードやパスポート同様に大切にかつ厳重に保管していただきます。

つぎに、この「通知カード」は、勤務先の個人番号取扱担当者(指定された事務担当者)を、しっかり確認し、本人確認書類(運転免許証やパスポート等)といっしょに提出していただきます。

では、経営者「事業所」は何をするのでしょうか。

経営者は、すべての従業員とその扶養家族の個人番号を本人確認の上、「取得」しなければなりません。そのために、事業所内に取扱担当者を指名するとともに、従業員へ周知しなければなりません。

さらに、「取得」した個人番号は、大切に厳重に保管しなければなりません。具体的な「取得」「利用」「保管」「廃棄」は、「基本方針」と「取扱規程」を作成し、政府が発表している「ガイドライン」とマイナンバー法令を遵守した取扱うことが求められています。

来年1月から利用がはじまります。

来年1月から、「個人番号」は、税務と社会保障関係に利用されます。当面は、委託している社会保険労務士や税理士が利用することになっています。

マイナンバー法令に定めれた目的以外の使用利用は、禁止制限されています。違反した場合や漏洩した場合には、罰則が科せられます。

ご相談は、社会保険労務士や税理士にお尋ねください。

このマイナンバー制度は、行政効率を向上させ、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤づくりに役立てるものです。

国民ならびに経営者すべての方々が参加協力して、新時代を創りあげていかなければなりません。


(写真 :マイナンバー実務セミナー)
SRY NEWS2015

40年前の父とおなじ正庁の間で受賞しました


群馬県税務功労者表彰
群馬県税務功労者表彰2
群馬県税務功労者表彰3大澤知事
群馬県税務功労者表彰式が、群馬県庁昭和庁舎の正庁の間にて行われました。

毎年、県税関係者から税務行政への協力や貢献をされてきた方々へ贈られるものです。

併せて、租税教育の推進、自動車税の納期内納税についての広報に協力した団体に感謝状が授与されました。

優良特別徴収義務者(3社)は、ゴルフ場利用税及び軽油引取税の特別徴収義務者として、適正な申告と納期内納税に勤めた方々へ。

県税納税協力者(38名)は、納税貯蓄組合、青色申告会、税理士会、法人会等の税務関係団体の役員等として県税の納税の促進に積極的に協力した方々へ。

市町村優良税務職員(28名)はには、 税務業務に積極的に取組み、その行動が他の職員の模範となる方々へ授与されました。

また表彰後には、平成26年度中学生の「税についての作文」コンクール群馬県議会議長賞作品が紹介されました。 作品は、『ふるさとのためにできること』 桐生市立中央中学校 石原 大地 君でした。

来賓には、群馬県市長会長の清水太田市長が祝辞をのべられ、「税というと、獲られると思う方が多い。本来は、みんなで税を負担しあって、生活環境や産業基盤をしっかりやっていくこと。」いつもの清水節で受賞者を和ます一場面も。

大澤群馬県知事(太田市出身)の式辞と続きますと、いつもの太田地域での会合かなとも思われる光景。

40年ほど前、父(創業者)が叙位をいただくため、この正庁間で群馬県知事より授与されています。

そのとき、同行して写真を撮らせていただきました。今回わたくしも、息子を同行させ写真を撮る役をしていただきました。

写真の出来栄えは、勿論、カメラも進化していて今回のほうがずっといいのです。


(写真 上から:群馬県税務功労者表彰①、②、③は大澤知事と)
SRY NEWS2015

成果を挙げる技能実習制度、さらなる進化発展へ


外国人雇用セミナー
外国人雇用セミナー
外国人雇用セミナー
群馬県の一般の外国人労働者数は18,097人(2014年10月末)。太田市を中心に、伊勢崎市、館林市に集中しています。

そのほとんどの在留資格は、永住者、日本人の配偶者等などで66%を占めています。日系外国人が多いということになります。

ハローワークでは、ポルトガル語、スペイン語、英語などの通訳を配置して行政サービスも充実。

一方、マスコミでよく取り上げられている「技能実習生」については、3年間の実習後に帰国が義務付けられています。

そこで、厚生労働省のフォローアップ調査の結果から見えてくる者があります。

帰国後、日本で学んだことが「役に立っている」が98%、その内訳は「修得した技能」が69%、「日本での生活経験」62%、「日本語能力習得」61%、そして「日本でためたお金」が59%でした。

さらに、帰国後の就職状況は、「すでに就職」が37%、「就職が決まっている」が15%。その仕事の内容では、「実習と同じ」が57%、「実習と同種の仕事」19%で、帰国後の就業率も5割超となっています。

実習生の国別では、中国を筆頭にインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど増加傾向がみられます。

実習生とのトラブルは、研修内容が違っていたり、約束された給与額や残業手当の金額が違っていたなど。未然に防止できそうな内容に、経済界の猛省を促したいところです。

また、実習生の送り出し団体と受入れ団体とが、しっかりしたプログラムを提示し、必要な研修教育を実施することでトラブル防止につながることとなるでしょう。

技能実習生の改正法では、こうした団体への監督強化が盛り込まれ改善への期待が膨らみます。


(写真 外国人雇用セミナー)
SRY NEWS2015

セーフティーネットの主役、労働保険!


世良田東照宮
社会保障の中でも、働く人々にとってのセーフティーネットの主役が労働保険です。

この労働保険は、仕事中に災害を受けたときや失業したときなどに医療費や休業補償とともに失業中の生活保障などが行われます。

まさに、働く人にとっては極めて重要な社会保障制度です。だから、労働保険は強制加入保険となっています。

労働者を一人でも雇っていれば、労働保険に加入できます。加入手手続は、加入時のみで最寄の労働基準監督署へ届出することで完了します。

しかし、雇用保険では従業員を一人ひとり雇用していることを届出なければなりません。その従業員が退職したときもその届出が必要となります。

また、肝心な経営者自身が労働保険の適用から除外されています。特に、日ごろから陣頭指揮をしている事業主やその家族が適用されないのは困ります。

そこで、この労働保険制度では、経営者も家族も労災保険に特別加入できる制度があります。

私どもでは、労働保険事務組合を45年前から認可を受け、経営者とその家族のために労災保険特別加入制度を活用させていただいています。

労働保険料は、口座振替とともに少額でも3分割納付が可能です。従業員の入社や退社の手続も私どもの事務組合がすべて行います。心配なくお仕事に専念することができます。

労働保険への加入は、働く人々の生活(くらし)を守る第1歩なのです。安心して働ける環境は、「やる気」に繋がっています。ご相談は、いつでも「親切・丁寧」に応じております。

(山田社会保険労務士事務所 TEL(0276)46-2021)


(写真 労働保険の年度更新ポスター)
SRY NEWS2015

徳川氏発祥の地、太田市です


世良田東照宮
世良田東照宮
今年は、徳川家康没後400年を迎えます。

この記念すべき年に、商機とばかり旅行や食料品など新製品が相次いでいます。

ここ地元の太田市を走る東武鉄道も、かつて東照宮が浅草寺に隣接していた浅草神社や上野東照宮、そして日光東照宮の御朱印帳ラリーを始めています。

ここ太田市では、「徳川氏発祥の地」として、世良田東照宮の存在は知れ渡っています。

清和源氏の源義家の孫、義重から新田氏となり、その四男義季がこの地を納め徳川(得川)と名乗っていました。

現在ここは、太田市徳川町となりました。

三代将軍家光が日光東照宮の古宮を移設し、「世良田東照宮」が誕生しました。

日光、静岡市、鉄道会社などが、没後400年イベントに参戦。

太田市の企画にも期待が寄せられています。


(写真 世良田東照宮)
SRY NEWS2015

戦前は純粋月給制、そして今は?




労働基準法改正案がいよいよ国会で審議が開始されます。

時間給だけの現制度から成果給も加えて、新しい労働時間制度としてしています。

そこで、昭和22年に誕生した労働基準法制定以前では、どうなっていたのでしょか?

全国労保連月間紙誌上で濱口桂一郎氏は、「そもそも戦前では、職工(工員)は時給制又は日給制。ホワイトカラーは純粋月給制で、欠勤控除なし、残業代もなし。ノーワーク・ノーペイでもなければ、ノーペイ・ノーワークでもない世界。」

戦前では、とても解かりやすく区分され、現在のようにブルーカラーとホワイトカラーが一体として扱われることはなかった。

しかし、戦後の現行労働基準法では、「欧米流の契約賃金制度、まして請負制度のごとき資本主義むき出しの賃金制度は、宜しく之を海の彼方に吹き放って、日本本来の『お給金制』に立ち戻るべき。」(並木製作所・現在パイロットの渡部旭氏)と苦言を呈しています。

一方、職工と呼ばれて差別的取り扱いを受けてきた工員にとっては、差別撤回には大変貢献するとともに、大きな転機ともなりました。

濱口氏は、「ホワイトカラーエグゼンプション導入議論は、実は戦時下に封印された戦前型の純粋月給制復活すべきか否か、という問題にほかならない。」と結んでいます。

「戦前の給与計算事務では、さぞかし短時間だったのでしょうね。」と、給与担当職員の声。


(写真 上から:オフィスの様子、フリーマケットの様子)
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合併10周年がさらなる飛躍を始動します





平成の合併で、1市3町の合併が実現した太田市。まさに、典型的な地方の中都市といったところです。

人口20万人超の現状、しかし工業出荷額となると全国でも有数の規模を誇っています。

それを支えているのが、実力を持つ中小企業群。

かつては、中島飛行機製作所が太田市に本社を置き、「当時は、まさにハイテク産業が群れを成していた。」と、地元に人たちが語り継いでいます。

戦後は、自動車工場に転換し名車「スバル」が誕生した地でもあります。

技術に加えて人材育成確保の面にも特徴が。

戦後の製造業では、TWIなど教育訓練プログラムにより、1次産業から2次産業へ移動する労働力に惜しまず教育訓練費の投資が行われ発展の原動力となっていました。

ここでは、輸送用機械器具産業と弱電産業が根付き、豊富な労働量を必要としていましたが、これに呼応するように次々に独立起業する強烈な機運にささえれ、 まさに中小企業群が工業団地造成とともに顕在化し、技術者たちを見事に囲い込んだ成果ともいえます。



30年ほど前からジュニアオーケストラが市民の手によって誕生し、そのOBたちによるオーケストラも活躍中。

ジュニアから音楽大学へと、多くの人材を送り出しています。

今日、太田市芸術学校としてジュニアオーケストラのほか、声楽指導者によって合唱団や劇団が併設され、なんと第九の演奏が式典のオープニングとなりました。

また、ご存知のことと思いますが、英語専門教育学校の「ぐんま国際アカデミー」も、この太田市を大きく変えていく大きな原動力となることと思います。

ここ太田市から目が離せません。


(写真 太田市合併10周年式典での様子)
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「人材育成も始動、持続する官民の支援で!」







ミヤンマーは、安価で豊富な労働力が魅力。進出を決めるアドバンテージとなっています。

しかし、農業はじめ一部の伝統産業への従事者が豊富な一方で、工場勤務の未経験や英語能力はあるものの日本語となると希少で、人材不足が懸念材料です。

そんなウィークポイント解消に向けて、日本企業が動きはじめています。

ヤンゴン郊外のティラワ経済特区には、日系企業中心に30社以上が進出します。

こうした事情の中、工場勤務に必要な品質・生産管理、工作機械操作や日本語習得を進める研修施設の建設が始まります。

また、この経済特区は、日本の官民の支援を受けての開業するもの。

ちなみに、この現地法人への出資は、500万ドル(約6億円)。年間5万人を育成する計画。

売り上げ見込みは、10億円を目指します。

こうした人材育成によって雇用が拡大し、市場としての魅力を備えるミヤンマーが、熱い視線で注目されることは必然なのです。


(写真 上から:伝統的手織物/パゴー彫刻師たち2枚/漆器絵付職人/お土産売りの子供たち)
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「ミヤンマーの富の流出や人材育成の強化に注目」





世界中から注目を浴びているミヤンマー。

軍事政権、民主化運動、アジア最後の成長株などイメージは様々です。

まず、軍政下でも国内最大のエンジニアリング会社のピィ・ワ・トゥンCEOは、研究者と教師の両親をもつ異色の経営者。

驚愕の投資額に対して「権益の95%は外資企業だ。地場企業には、技術や能力がなく、ミヤンマー国内に富がたまらない。」

海上ガス田や天然ガス開発が活発化。現在では、世界40位前後の埋蔵量。

「海上鉱区の調査では、全体の3割程度で、数年で埋蔵量の地図は塗り替わる。」と、ポテンシャルの大きさを強調。さらに、電力事業にも参入予定。

若干40歳の天才実力者?こうした現下のミヤンマーでは、人材育成分野でも日本の役割が期待されます。

「Burma」から「Myanmar」へと替わったミヤンマー連邦共和国。

人口6,000万人の仏教国。かつての宗主国英国100年の統治は、いまも英語が通用しています。

世界遺産級の仏教遺跡や文化をそのまま現在まで残している無二の国。

インパール作戦では、英国との激戦が展開されたビルマ。

これからも世界から熱い視線が続きます。


(写真 上から:パゴー群に圧倒/ミヤンマー中心街1/未ヤンマー中心街2)
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「新しい働き方法制は、成長力に活用する好機」





   会長兼所長 山田 裕史


輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。

本年も、皆様との「絆」を大切に、「働きやすい職場づくり」に最善を尽くしてまいります。

倍旧のご支援ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。


本年は、まず働き方の多様化にともない、ホワイトカラーエグセンプション制度を基とし「新しい労働時間制度」創設の行方です。

労働時間ではなく、成果で評価される働き方を希望する働き手、職務む範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者などを

対象として、健康確保とライフワークバランスの調和を図った形態とり、労働時間の長さと賃金のリンクが切り離された『新しい労働時間制度』の導入です。

大内伸哉氏(神戸大学教授)は、「成果型賃金のように基本給が労働時間と賃金とが切り離された処遇の者には、

時間外労働に法が強制的に介入して時間給的な割増賃金の支払いを使用者に義務付けるという、現行法の仕組みは、

契約の自由を侵害する過剰なものと評価できる。一般的な労働時間規制には、強化が求めれているとするこうした労働者との関係では、

いっそう規制は過剰と評価されやすく、人的従属性の低い労働者に対する規制の過剰を解消するためには、個別的デロゲーション(権限委譲)のような対応が必要だ。」

さらに、裁量労働・フレックスタイム制度促進のための法改正が見込まれています。

すでに、2回廃案となった労働者派遣法改正はじめ、労働力確保では外国人技能実習生受入れ拡大などが期待されます。

労働・社会保険制度の適用促進、さらに女性活躍のための環境整備も進められます。

こうした労働法分野としての転換期では、好機と捉えた積極的な取り組みが必要です。

働く方々への教育・研修はじめとする能力開発は、キャリア・アップとしてキャリア形成促進のための給付金・助成金も拡充されます。

いよいよ、社内のルールを明示(周知説明)によって、組織目標を共有し、

持続したモティベーションづくりの推進こそが、生産性向上と成長の原動力となることでしょう。

私どもは、迅速対応のため、さらに職員研修・研究と研鑽を重ねて参ります。

皆様からのご支援ご協力をお願い申し上げます。

皆々様のご健勝とご多幸をこころよりお祈り申し上げます。


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